DXコンサルを導入中の企業、契約解消企業と比べて「4倍のコミュニケーション頻度」

　ITソリューションを提供するシイエヌエスはこのほど、DXコンサルティング 企業を導入したことがある企業に勤める経営者や会社員の計400人を対象に、 「DXコンサルティング企業導入に関する実態調査」を実施してその結果を明らかにした。

 

7割以上の経営者が「経営層の意見を重視した」と回答

　経済産業省が2018年に発表した「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」に基づき、現在の日本ではDXが急務となっている。

　社内のDX人材やリテラシーの不足が深刻化している中、DXを推し進めるための手段として、DX支援を中心としたコンサルティング企業の需要が拡大している。これに対応するため、DXコンサルティングの導入経験がある企業に目的と満足度について調査した。

　調査結果から、DXコンサルティング企業導入時に7割以上の経営者が「経営層の意見を重視した」と回答する一方で、管理職と一般社員も約6割が「導入時に自分の意見が反映された」と回答していることが分かった。

　また、導入の目的については全職位で「デジタル化前提での業務プロセス改善・効率化」が最も多く回答された。

   
　ただ、DXコンサルティング企業と取引がない企業の半数が、導入から3年未満で契約を解消していた。

　また、現在DXコンサルティング企業を導入している企業は、契約終了した企業に比べて、導入時に毎日コミュニケーションを取っていたとの回答が4倍も多かった。

   
　さらに、今後もDXコンサルティング企業の導入を継続したいと回答した現在導入中の企業は、契約終了した企業よりも4倍多かった。契約したDXコンサルティング企業への評価の違いは、“契約中のコミュニケーション量”に起因するようだ。


　この調査結果から、DXコンサルティングにはデジタル化を前提にした業務プロセス改善や効率化を求める企業が多いことが分かった。

　また、経営層だけでなく、管理職や一般社員といった現場社員とのコミュニケーション量もDXコンサルティング企業への満足度に左右することが推測された。


　ただ、企業がDXを進める上で意思決定権を持つのは経営層であり、経営層だけの意見を汲み取ってDXを推し進めると、現場のニーズと合わないシステムを導入してしまい、混乱を招く可能性もあるので気を付けなければならない。

　シイエヌエスでは、経営者視点（コンサル視点）と現場視点（SIer視点）の両方を掛け合わせた全社視点で最適なDXの提案を目指している。