帝国データバンクは6月22日に、「2023年『映画チケット』価格改定動向調査」の結果を発表した。

水道光熱費や人件費など運営コストが増加

　調査結果によれば、全国展開する大手シネマコンプレックス（シネコン）や、地域の大規模映画館など計50社の大手映画館のうち、全体の64％にあたる32社が2022年以降に映画チケットを値上げしている。このうち、半数にあたる27社では2023年以降に値上げを行っており、チケット料金は据え置いたものの、ポップコーンやドリンクといったど館内飲食、3Dメガネなどの料金を改定した企業は1社に留まった。

　値上げの要因としては、円安などによる各種材料の価格高騰のほか、とりわけ水道光熱費や人件費の上昇といった運営コストの増加が目立つ。価格改定の理由が判明した24社では、電気料金などを中心とした「水道光熱費の増加」（18社）がもっとも多く、値上げ理由の約7割を占めた。

　ほかにも、アルバイトなどの「人件費の増加」を理由とした値上げは16社、「原材料価格の上昇」を理由とした値上げは15社となっている。一方で、プロジェクターなどの館内設備やキャッシュレス決済端末など最新機器導入といった「最新設備への投資」など、値上げの要因として前向きな理由を挙げる映画館も存在する。

　2000年代初頭にオープンした映画館では、機材修理やメンテナンスといった設備リニューアルの時期に差し掛かっているところも多く、最新設備の導入などによって体験価値を高めることで、値上げへの理解を求めるケースもみられた。
 
　価格改定前後のチケット料金をみると、一般（通常）料金の改定前（2021年以前）価格は「1900円」（29社）のほか、1800円が中心となっている。しかしながら、2023年以降は1900円から価格を引き上げる動きが目立ち、4割超となる21社が2023年6月以降のの鑑賞分から通常料金を2000円へ値上げした。

　値上げは、1館あたり10スクリーン前後を備えるシネコンで目立ち、シニア料金では2022年以降、4割超の映画館が1300円の設定としたほか、レイトショーでは「1400円未満」に設定した映画館が価格改定前後で11社減少し、「1500円」とした企業が18社に達している。

　値上げした各チケット料金は、いずれも100円の値上げ幅に留まり、標準的な映画鑑賞料金は「2000円」へのシフトがみられる。