警視庁の警察署会計窓口キャッシュレス決済対応が拡大　PayPayなど6サービス追加

　東京都を管轄する警視庁は、警察手数料等窓口での支払いについて、2022年5月2日から、新たにPayPayなどのスマートフォン（スマホ）決済サービスを導入すると発表した。
 


　警察手数料などは、従来は現金でしか支払いできなかったが、21年7月1日からクレジットカード、電子マネー（交通系電子マネー9社・iD・楽天Edy・nanaco・WAON・QUICPay）でも支払い可能になった。さらに今回、全警察署窓口（102署）では、スマホ決済サービスによる支払いにも対応する。新たに利用可能になるスマホ決済サービスは、PayPay、d払い、楽天ペイ（アプリ決済）、メルペイ、au PAY、ゆうちょPayの6サービス。

　対象科目は、自動車運転免許（試験・更新等）、自動車運転免許（行政処分者講習）、自動車運転免許（経歴証明書交付）、道路使用許可、車庫証明、銃砲等所持許可、古物営業許可、風俗営業許可、質屋営業許可、火薬類取締事務、警備業認定等、探偵業届出証明、情報公開、放置車両確認事務、自動車運転代行業。警視庁では、東京都民の利便性向上のため、順次利用可能なキャッシュレス決済サービスの拡大や、さらなる行政手続きのデジタルシフトを実施していく予定。