ソフトバンク、楽天モバイルと元社員を提訴　1000億円の損害賠償請求権を主張

　ソフトバンクは5月6日、楽天モバイルと楽天モバイル元社員に対して、東京地方裁判所へ民事訴訟を提起した。元社員がソフトバンク退職時に持ち出した営業秘密の利用停止と廃棄などに加え、約1000億円の損害賠償請求権の一部として10億円の支払いなどを求める。

　訴訟提起に先立って、ソフトバンクは2020年11月27日付で楽天モバイルに対し、証拠保全申し立てを行っている。ソフトバンクは、証拠保全を求めていた電子ファイルが楽天モバイルの業務上利用するサーバー内に保存され、他の楽天モバイル社員に対して開示されていた事実を確認していると主張。これに対して楽天モバイルは、当該の電子ファイルについて裁判所とソフトバンクに提出後、すべて廃棄したと主張している。

　ソフトバンクは今回の訴訟を通して、楽天モバイルが不正競争を通じて不当な利益を取得しソフトバンクの営業上の利益を侵害したこと、また、不正競争により建設された基地局などが存在することを明らかにすべく、不正競争防止法に基づき次の三つの請求を行うとしている。

1.楽天モバイルおよび楽天モバイル元社員に対する損害賠償請求（不正競争防止法第4条）
2.楽天モバイルの不正競争により建設された基地局の使用差止請求（同法3条1項）および廃棄請求（同法3条2項）
3.楽天モバイル元社員が当社から持ち出した電子ファイル等の使用・開示差止請求（同法3条1項）および廃棄請求（同法3条2項）

　ソフトバンクが訴訟提起を公表したことについて、楽天モバイルも声明を発表。実施している社内調査では、ソフトバンクの営業秘密を楽天モバイルの業務に利用した事実は確認されていないとしている。訴状の送達を受け次第、内容を精査し、裁判で正当性を主張していく方針だ。