中小事業者のキャッシュレス決済導入実態調査の第三弾、エキテン総研の調査

　デザインワン・ジャパンが運営する中小事業者の調査・研究開発部門「エキテン総研」は、全国の店舗関係者に対して「中小事業者におけるキャッシュレス決済導入実態調査・第三弾」を実施し、8月25日に調査結果を発表した。調査は19年7月、12月に行ったキャッシュレス決済導入実態調査の追加調査で、9月に開始されるマイナポイント事業を前に、中小事業者にキャッシュレス決済の運用実態を調査したもの。


　全国の中小事業者のクレジットカード決済、QRコード決済、電子マネー決済などのキャッシュレス決済の導入実態は、「導入している」が62.2％、「導入していない」が37.8％で前回の2019年12月の調査と比べると、ほぼ横ばいという結果になった。
 
　キャッシュレス決済を導入している店舗にメリットとデメリットを聞くと、1310店舗中520店舗がメリットとして「新型コロナウイルスの感染対策となった」と回答。一方、1449店舗中819店舗がデメリットとして「売上高が現金化するまでのタイムラグが生じた」と回答した。
 
　9月にマイナポイント事業が開始されるが、「顧客のキャッシュレス決済利用を歓迎するか」という問いに対し、利用を歓迎する、と回答した店舗は4割にとどまった。
 
　コロナ禍で厳しい中小事業者の経営環境下では、決済手数料というコストがかかったり、現金化にタイムラグが生じるキャッシュレス決済が、あまり利用を歓迎できないという複雑な状況が見て取れる結果となった。