SELFは、スマートフォン向け人工知能アプリ「SELF」で、「新型コロナウイルスへの経済対策」についてアンケート調査を行い、3月30日に調査結果を発表した。アンケートでは、現金給付についても質問した。


 まず、新型コロナへの経済対策で、国に実施してほしい対策を聞くと、「現金の給付」が半数近くという結果になった。給付や減税以外の対策を望む声も多かった。「お肉/お魚券」については約1%という結果が示された。年代別では、全年代を通して「現金」を希望していた。10代から20代を境に顕著な差が見られることから、学生ではなく社会人から現金給付が望まれていると推察される。
 
新型コロナへの経済対策で、国に実施してほしい対策は?

 現金給付の場合、1人当たりいくらが適切かを聞いてみると、現金の場合10万円が最も多く、次いで20万円、5万円と続く。全年代を通して「10万円」を希望していた。30代、40代で20万円希望者がやや多いのは、子育て世代がより多い現金を望んでいると思われる。
 
現金給付の場合、いくらが適切か?

 商品券給付の場合、1人当たりいくらが適切かを聞いたところ、現金と違い、商品券は3万円、5万円が最多となった。全年代を通しても、現金に比べて低額の給付を望む声が多かった。商品券を望む層は、比較的生活に余裕があると推察される。

 お肉券・お魚券の場合、どちらが適切かを聞くと、お肉券希望者の方がやや多かった。年代別では、若年層の方が肉を好み、年が上がるにつれ魚を希望するようになっているが、60代以上の結果を含め、「お肉・お魚券」は総回答数自体が少ないため参考にしがたいデータとなっている。

 消費税減税の場合、何%が適切かとの問いには、5%への減税、あるいは0%(撤廃)という回答が多かった。8%程度の減税では、消費が喚起できないのかもしれない。年代別では、30代、40代がやや撤廃を望む声が多かった。現金給付のケースと同様に、子育て世代ということもあると思われる。
 
消費税減税の場合、何%が適切か?

 消費税以外の減税の場合、具体的には何税かを聞いたところ、「所得税」に関する内容が最も多く(約34%)、次いで「住民税」に関する内容が多かった(約15%)。これ以外はデータが分散しており、固定資産税、たばこ税、ガソリン税、国民年金、国民健康保険、全ての税金などが見られた。

 それ以外の経済対策を希望する場合は何かを聞くと、「マスク」に関する内容が最も多かった(約14%)。「薬、ワクチン」などを期待する声もあった(約8%)。

 それ以外に関しては、経済対策に関するアンケートであるにもかかわらず、「外出禁止」「都市封鎖」「検査」「医療」に関するものなど、経済対策以外に関する入力内容がほとんどで、国民が不安な気持ちをもって過ごしていることが強くうかがえた。中には、「早く学校に行きたい」との入力内容もあったという。

 給付の場合、対象者は制限すべきかを聞いてみると、国民全体の方がやや多いが、大きな差は見られず、意見が二つに分かれているとのことだ。年代が上がるほど、「対象を制限すべき」という声が大きくなっている。