経済産業省は、2020年7月1日のプラスチック製買物袋の有料化を啓蒙する特設サイトをオープンした。有料化に先立ち、今年に入り、すでに有料に移行する小売業者が増えている。


　消費者のライフスタイル変革を促すべく、省令に基づく有料化の対象となるか否かにかかわらず、あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することで、より過剰な使用を抑制していくことを基本とする。同時に、「3R+Renewable」の観点から一定の環境性能が認められる買物袋への転換を推進する。

　対象となるのは、プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者で、消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋がターゲットとなる。ただし、繰り返し使用可能で、その旨を明記した厚さ50マイクロメートル以上の袋、海洋生分解性プラスチックの配合率が100％と第三者から認定・認証されたもの、バイオマス素材の配合率が25％以上と第三者から認定・認証されたもの、袋形状ではないものは対象外となっている。
 
　具体的には、景品、賞品、試供品、切符・郵便切手・入場券などを入れる袋、クリーニングの袋は対象外。有料化の定義は「一定の対価を徴収する」ことであり、従来行われていた、レジ袋なしで値引き・ポイントプレゼントは含まない。価格設定は小売業者に委ねる。
 
　イオンは4月1日をもって全801店舗の直営全売場でレジ袋の無料配布を終了する。2013年から食品売場で販売しているバイオマス原料配合のレジ袋に加え、衣料品や暮らしの品売場のレジ袋でも、6月から順次、FSC認証紙袋やバイオマス配合の環境配慮素材に切り替える。