弥生は、10月1日に実施される消費税率の引き上げ・軽減税率制度の導入に向けて、継続的に実施してきた、「弥生 19シリーズ」の有償保守サポートユーザーを対象とした「消費税引き上げへの準備状況アンケート」の結果レポートと、同社が2018年11月から行ってきた取り組みについて公開した。

 事業者アンケートは計4回実施し、今回の結果レポートでは、2019年4月、8月、9月初旬の3回の調査結果を元に、事業者の準備状況の実態をまとめた。

 消費税改正に向けた準備状況をたずねると、9月初旬の時点で「完了した」と回答した事業者は3割程度で、施行が迫った8月、9月で準備が加速してきたものの、全体的には対応が遅れている状況が明らかになった。とりわけ、「レジの改修や買い替え」準備と比較してバックオフィス業務の対応が後回しになっている。
 
消費税改正に向けた事業者の準備状況

 消費税改正に向けた準備状況について、「対応時期未定」と答えた事業者を対象に、その理由を複数回答可でたずねると、「対応に割く時間がない」(27.1%)、「情報収集手段がわからない」(22.7%)が多くを占めた。

 消費税改正への準備について、困ったことやわからないことを相談した相手としては、「税理士、会計事務所」(51.3%)がもっとも多い。
 
消費税改正への対応時期が決まっていない理由

 弥生は、消費税率の引き上げ・軽減税率制度の導入に向けた事業者への取り組みとして、ウェブコンテンツ「消費税改正あんしんガイド」による情報提供、リクルートライフスタイル、USEN、辻・本郷税理士法人との4社共同セミナーの開催、「弥生販売 19」と「やよいの見積・納品・請求書 19」の軽減税率対策補助金(C型:請求書管理システム)の対象製品としての登録、有償保守サポートユーザーへのオンラインアップデートを実施してきた。

 さらに、会計事務所(弥生PAP)に対するウェブコンテンツ「消費税法改正 顧問先対応のためのお役立ちガイド」による情報提供や「消費税対策セミナー」の開催、青色申告推奨会プログラム会員/弥生ビジネスパートナーに対するウェブコンテンツ「消費税法改正 お客さま対応のためのお役立ちガイド」による情報提供を行っている。