いよいよ税率8%から10%へ、消費税率引き上げまで1カ月を切った。もともと購入予定なら、増税前の9月中に前倒しで購入を検討した方がいいと思われるカテゴリを挙げたい。

消費税アップは2019年10月1日から

1.スマートフォン

 正確には、増税の影響ではなく、「分離プラン義務化」などを盛り込んだ改正電気通信事業法が10月1日施行になり、この改正法に合わせて整備される総務省令やガイドラインによって、消費者が負担する端末代が上がる見通しのため。実際、8月下旬あたりには、一部の店舗で駆け込み購入を促すセールが行われていた。

 10月1日以降、総務省のガイドラインによって「端末代の割引(通信役務の利用及び端末の購入等を条件として行う利益の提供)は税別2万円まで」となり、一部の例外を除き、2万円を超える端末代の割引が禁止される。

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 今秋に新規参入する楽天モバイルの料金プランに興味がなく、現状の3キャリア・サブブランドのいずれかに乗り換えるつもりなら、もろもろの縛りがあっても通信料金と端末代をあわせたトータルで購入後2年間の支払い額が安く済む、最後のチャンスかもしれない。

2.工事費込みで1台30万を超えるエアコンなど

 経済産業省の主導で、「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」が今年10月1日から20年6月30日まで9カ月間実施され、スーパーやコンビニエンスストア、飲食店といった登録加盟店で、同事業に参加する企業が提供するキャッシュレス決済サービスを利用すると、1カ月当たり1万5000円を上限に(還元の詳細を発表済みの各社のクレジットカード・デビットカードの場合)、後日、ポイント還元や請求額から割引(割引額のほうが多い場合は振り込み)といった方式で、購入金額の5%または2%が還元される。
 
加盟店に掲示される「ポイント還元制度」のマークはぜひ覚えておこう

 つまり、おおむね30万円を超える高額商品や、10月1日付で5%以上値上げする商品、空き家の解体、不用品の処分、庭の植栽の手入れ・ハウスクリーニング、民間の資格試験といった、ポイント還元事業に関係しないと思われる製品・サービスなどは、9月中に前倒しで購入・実施したほうが得するだろう。ただし、東京都内在住者は、10月1日にスタートする省エネ家電買い替え支援制度「東京ゼロエミポイント」を利用して買い替えた方が得する可能性があるため、ケースバイケースだ。

 ややこしいことに、通販の場合は、注文日でなく、商品を発送した日に応じた税率が適用される。駆け込むなら、事前に配送遅延を見込んで早めの購入が正解だ。
 
発送日が10月1日をまたぐと、税率は10%となる
(楽天市場の告知ページより)

3.買主によるリフォーム不要の中古マンション

 新築住宅は、増税後に購入した方が反動減対策てんこ盛りで得する計算だ。大規模なリフォームも、増税による負担増の軽減を目的に新設される「次世代住宅ポイント」で相殺できる。

 例外として、中古マンション・中古戸建で即入居可の物件に限り、9月中に契約から引き渡しまで完了すれば、仲介手数料・住宅ローン事務手数料といった諸費用や引っ越し料金などが消費税分だけ安く済むので、駆け込むメリットはあるだろう。
 
10月以降、期間限定で住宅取得支援策がさらに拡充される。
「次世代住宅ポイント」はリフォームも対象だ

4.新iPhone予想、スペック強化で2万~3万円の値上げ

 真っ先に挙げた「スマートフォン」のうち、特に新旧iPhoneは狙い目だ。日本時間9月11日開催のスペシャル イベントで発表されるとみられる新Phoneは、さらに高精細な有機ELディスプレイ、背面トリプルカメラ、Apple Pencil対応、薄型・堅牢化、バッテリ寿命の強化といったスペック向上が中心で、デザイン面の大きな変更はないと予想する。それでも現状プラス2万円程度の値上がりに収まれば、増税前&制度変更前にぜひ買い替えたいと、かなりの駆け込み購入が起きそうだ。(BCN・嵯峨野 芙美)