2019年10月以降、食料品を除く日用品、耐久消費財、住宅の建物部分などに対し、一律10％の消費税が課せられる。入居日が10月1日を過ぎる新築住宅はもう間に合わないが、9月末日までに引き渡し可能な中古戸建・中古マンション、軽自動車、高級家具といった高額商品、使い捨てコンタクトレンズ・市販の医薬品など必ず定期的に消費するものは、増税前に前倒し購入したほうが消費税分だけ少ない支払額で済む。

　メディアに登場する節約アドバイザーは、PCやテレビなどのデジタル家電に関して、これまでの商習慣から売れ行きが鈍ると大きく値引きされるため、増税後に買ったほうが得とアドバイスしている。しかし、最近では、Apple製品をはじめ、どの店で買ってもほとんど価格の変わらない製品が多くなっており、それらは在庫処分時を除き、大幅な値引きが期待できなくなっている。

　「キャッシュレス・消費者還元事業」の還元のおかげで、増税前・後で実質的な支払額は同じになるとしても、前倒しで購入すれば、より早く、快適な体験・新しい経験を得られるわけで、そうした心理的なプラス要素を含めても、増税前の早めに購入したほうがいいと強くおすすめしたい。

SSD搭載ノートPCは13万円程度から　Surface新モデルはそろそろ？

　PCに関しては、2020年1月14日をもって、マイクロソフトによる「Windows 7」のサポートが終了するという決定的な要因もある。Windows 7ユーザーで、OSサポート切れ後に対応策を考えよう、と思っているなら遅い。

　OSサポート終了後は、新しい脆弱性が発見されても、セキュリティ修正プログラムが提供されない。そのため、インターネットに接続しないスタンドアローン状態を除き、Windows 7搭載PCは基本的に使えない（セキュリティ面の信頼性は確保できない）状態になってしまう。
   

　手持ちのWindows PCのOSを最新のWindows 10にアップデートする方法もあるが、データ消滅、起動不能といったトラブルを未然に避けたいなら、「本体買い替え」が手っ取り早い。データ移行も最初から完璧にしようとは思わず、新しいマシンに慣れてから順次、ローカルでデータをやり取りすると安全だろう。
 
　買い替えると決めたなら、増税前の今がベストなタイミングだ。理由は単純明快、今なら税込12万9384円で購入できるストレージ容量128GBの「Surface Pro 6」が、消費税率10％が適用されると、税込13万1780円（本体11万9800円＋消費税1万1980円）となり、2396円も高くなってしまうからだ。たった半年、購入時期を前倒しするだけで、2000円超も節約できるのだから、これほど分かりやすい節約術はない。

　なお、「Surface」シリーズはストレージやCPUによって価格が変わり、高額なハイエンドモデルほど増税前に購入すると得する金額がアップする。富士通クライアントコンピューティングやNEC、VAIOなど、他のメーカーでも同様だ。
 
　今までPCでやっていた作業を、今後は全て手持ちのスマートフォンに移行するつもりなら、Windows 7のサポート終了に関する情報を一切聞き流して問題ない。しかし、今後もたまに使う機会がありそうなら、各社のWindows 10搭載PC、iPhoneと連携しやすいAppleのMac、iPadの三つの選択肢から、用途に合った買い替え候補を絞り込もう。（BCN・嵯峨野 芙美）