シャープは、2月27日に発売するモバイル型ロボット「RoBoHoN(ロボホン)」の第二世代を2020年度末までに3万台を販売する方針だ。第一世代の累計販売台数は、初登場から2019年1月までの2年8か月間で約1万2000万台。これまでの2.5倍という販売目標になる。達成に向けて、コンシューマー需要が8割以上という比率を、コンシューマーと法人で半々にしていく。しかも、売り切り型ではなく、サブスクリプション型ビジネスで収益を安定させたい考えだ。

第二世代「ロボホン」の販売台数目標は3万台

 2月18日に開催された発表会で、専務執行役員の長谷川祥典スマートホームグループ長兼IoT HE事業本部長は、「これからはユーザー層を拡大していく。ロボホンの活躍を期待したいのは、教育、観光、接客のBtoB分野。また、サービスと連携することで、BtoBtoCの領域でもビジネスを展開していきたい」と展望する。
 
長谷川祥典専務執行役員

 ユーザー層の拡大に向けて、シャープでは二足歩行タイプ「RoBoHoN」と歩く機能を除いたことで廉価になった着座タイプ「RoBoHoN lite」の2種類を用意している。2種類のスペックは同じ。第一世代との互換性を保ちながら基本性能を向上し、CPUをクアッドコアからオクタコアに変更、Wi-Fiとして2.4GHzに加えて5GHzにも対応するようになった。ディスプレイは約2.0型から2.6型になった。
 
「RoBoHoN」と「RoBoHoN lite」が2月27日に発売する

BtoBでは3分野での活躍を期待

 法人向けには、教育分野における英語学習や、観光の施設案内、受付などでの利用を想定している。英語学習については、英会話教室を運営するアルクがロボホンを採用し、5月から本格的な授業で活用する。ロボホンが教材のコンテンツをインストールしてロールプレイを行うほか、正確な発音を聞き取る機能などの特徴を生かす。
 
5月からロボホンが英会話教室で活躍する

BtoBtoCでは子どものいる家庭がターゲット

 コンシューマーに向けては、他社サービスとの連携で需要の拡大を図る。人を検知すると知らせたり、外出先から家の中の様子をリアルタイムに確認できたりする「お留守番」アプリや、タニタの体組成計と連携するヘルスケア機能、子どもでも楽しく遊んで学べるプログラミング機能、JOYSOUNDの音源でロボホンが歌う機能などを盛り込み、子どものいる家庭をターゲットに据える。
 
小学生以下の子どもがいる家庭に訴求していく

 シャープIoT HE事業本部IoTプロダクツ事業統括部の景井美帆市場開拓部長は、「当社の調査では、ロボホン所有者のうち、家庭に小学生以下の子どもがいる方はまだ8%だった。一方、大人よりも子どもの方がロボホンに愛情を持って接するようになる場合が多かった。働くお母さんたちに実際に使ってもらったところ、11人中8人が役に立ったと回答した。子どもの帰りが確認できる点などが好評だった。これらの結果から、子どものいる家族にロボホンをもっと使っていただきたいと考えた」と語る。
 
景井美帆市場開拓部長

 リアルタイムの確認や、ヘルスケア機能、歌うロボホンなどのアプリは、月額制のサービス。長谷川専務執行役員は、「第一世代は目標を下回る販売数だったが、売り上げは徐々に増えている。第二世代を投入することでさらに需要を促進し、サブスクリプションでさらに安定させていきたい」と期待を寄せる。二足歩行タイプのLTE/3Gモデルの半額以下である7万9000円という価格を実現した着座タイプが、どれほど需要を伸ばすかがカギになりそうだ。(BCN・南雲 亮平)