ソフトバンクは4割人員カット、「携帯料金4割値下げ」要求を受け

　ソフトバンクは、11月5日に開催した2019年3月期第2四半期決算説明会で、通信事業に関して、4割に及ぶ人員削減を行うと発表した。同時に、新規事業への配置転換やAIなどを活用した効率化を進め、通信事業と新規事業の両輪による成長を目指す。


　同社は通信事業中心から戦略的持株会社に移行する「SoftBank 2.0」を掲げており、海外を含め、積極的に買収や新会社設立を進めている。各グラフを示しながら、孫正義代表取締役会長 兼 社長は、ボーダフォンの日本法人を買収して通信事業に参入して以来、通信事業を通じて経営理念の『情報革命』を進めていると思われているだろうが、個々の会社がそれぞれ成長し、グループ一丸となって進めていくものであり、今後はその印象が強まるだろうと話した。
 
　「ウルトラギガモンスター＋（プラス）」の名称で、今年9月6日に、通信料金と端末代を分けた、いわゆる「分離プラン」を開始。その結果、以前に比べ、料金水準は25％下がったという。同様の分離プランは、低価格・わかりやすさをウリにする「ワイモバイル（Y!mobile）」も来期に導入予定と発表した。
 
　政府の異例ともいえる料金引き下げ要求に対して、NTTドコモは、19年度第1四半期をめどに、現状より廉価な新料金プランを導入すると予告している。同社に先んじて、KDDIとソフトバンクは分離プランを導入しており、値下げ要求にはすでに応じているというスタンスだ。
 
　孫社長は、ユーザーは低価格より「大容量」を求めており、1GB当たりの単価は、15年に比べ10分の1に下がっている（15年ホワイトプラン：814円、18年ウルトラギガモンスタープラス：80円）。加えて、人気の動画配信サービス・SNSの通信をカウントしないカウントフリーサービスを導入し、世界的に見ても最も安い通信事業者ではないかと反論した。とはいえ、分離プラン導入後の売上推移や他社の動向などを見ながら、これから考えたいと、さらなる値下げの可能性を示唆した。