ソフトバンクが配車サービスで中国企業と合弁設立、日本でタクシー事業者向けプラットフォーム提供へ

　ソフトバンクは7月19日、配車サービスを手がける中国の滴滴出行（DiDi）との合弁会社として、DiDiモビリティジャパンを設立したと発表した。DiDiの人工知能（AI）とデータ分析技術を活用したタクシー事業者向けのオープンプラットフォームの無償提供を今秋から始め、日本国内でタクシー配車サービスの実現を目指す。

　タクシー事業者向けのオープンプラットフォームは、配車状況やドライバーの稼働状況が確認できる事業者向けの管理コンソールに加え、翻訳機能を搭載したドライバーと乗客向けのアプリケーションで構成。中国人旅行者が多い大阪をはじめ、京都や福岡、沖縄、東京などの主要都市で順次提供する。

　ソフトバンクによると、中国人を中心とした外国人旅行者の交通サービスへの需要増に対応するほか、ドライバーの高齢化などで課題を抱える日本国内のタクシーサービスの需要を喚起するのが狙い。

　ソフトバンクの宮内謙社長執行役員兼CEOは、「合弁会社を通して、DiDiの最先端の交通プラットフォームサービスを日本市場に提供できることを大変うれしく思う。DiDiの卓越した技術力と、ソフトバンクの最先端の通信インフラを含む強固な事業基盤を融合させることで、日本の消費者とタクシー業界に新しい価値が提供できると確信している」とのコメントを出した。