メルコHD決算、PC周辺機器事業が苦戦して減収減益に

　PC周辺機器メーカーのバッファローをグループ会社にもつメルコホールディングス（メルコHD）は4月25日、2018年3月期の連結決算（日本基準）を発表。売上高は723億円（前年度比3.0％減）、営業利益は531億円（4.6％減）、経常利益は635億円（2.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億円（17.6％増）の減収減益となった。


　メルコHDでは、コンシューマ向け外付けHDDの「データ復旧サービス」や、法人事業の賃貸集合住宅向けWi-Fiサービス「アパートWi-Fi」など、売り上げの伸長に頼らなくても利益を出せる事業に注力。「データ復旧サービス」は、サービス対象を他社製品まで拡大するなどし、累計の受付件数は6000件を超えた。

　しかし、周辺機器市場の縮小や販売価格の適正化の影響で、周辺機器の販売台数の減少が、売り上げと営業利益の減少につながった。

　2019年3月期からは、メルコHDの牧寛之社長がバッファローの社長も兼任する予定で、経営判断のスピードアップと経営体制の強化を推進する。また、新たに麺類や食品の製造・販売大手のシマダヤがグループに加わることで、メルコHDは、周辺機器を主体とするIT関連事業、商品事業、金融事業の3つの事業体制となる。