公取委、「4年縛り」など携帯販売の問題点を洗い出し

　公正取引委員会は4月13日、「携帯電話分野に関する意見交換会」の第1回会合を開いた。携帯電話市場における競争政策上の問題点を整理し、報告書にまとめる。この日の会合は非公開で行われたが、「2年縛り」などを問題視した2016年8月の公取委報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」の再検討が議題とされており、端末を48か月の分割で販売する、いわゆる「4年縛り」に関して意見聴取が行われたものとみられる。


　俗に4年縛りと呼ばれる販売方法は、昨年KDDIが「アップグレードプログラムEX」、ソフトバンクが「半額サポート」の名称で開始した。スマートフォンを48か月の分割払いで販売し、「25か月以降に指定機種へ機種変更する」「元の機種を下取りに出す」場合は、元の機種代金の残額支払いを免除するという内容。iPhoneなどの人気機種を24か月ごとに買い替える場合、機種代金の支払いは半額ですむが、継続契約が条件のため他社への乗り替えが難しくなり、競争の阻害要因になっているとの批判があった。

　意見交換会は学識者および全国消費生活相談員協会の代表者、オブザーバーの総務省で構成。立教大学の舟田正之名誉教授が座長を務める。