インテルや日本マイクロソフトを含むPC関連企業11社と、家電量販店3社の計14社がBCNに結集し、コンシューマPC市場の本格回復に向けて必要な施策や重要なテーマについて意見を交わした。Windows 7のサポート終了やプログラミング教育の必修化が待つ2020年に向け、業界が横断的に取り組むべき課題を明確にし、PC市場のさらなる成長の可能性を探る。


■本格回復への施策を探る


◇インテル
 

 PC独自の強みを訴求しなければ、市場はどんどん縮小してしまう。働き方改革でCとBの垣根が曖昧になり、BのサービスをCに生かす機会も出てくるだろう。売り場を含めて、数年前との違いを明確にすることが重要。


◇ASUS JAPAN
 

 約3年前、日本のスマートフォン市場に参入した。PCは現在も主軸だが、2017年はリソースの割合について社内で議論になるほど、スマホとPCの市場が重なりつつある。奪い合わないよう、配慮しなければならない。


◇NECパーソナルコンピュータ
 


 2020年に向けて、ユニークな市場になっていくのではないか。新しいテクノロジーや働き方改革を、いかにPCに取り込むかがカギになる。コト売りへの転換は、一社、一業態では難しいので、かつてない連携が必要になりそう。


◇デル
 

 PC以外のメーカーと提携し、PCの利用を拡大できるかに注目。現在はゲーミングにフォーカスし、廉価版でゲームを訴求する製品もリリースしている。“2-in-1”がどれくらい伸びるのかに関心がある。


◇東芝クライアントソリューション
 

 高速性、画質・音質、使い勝手、駆動時間、堅牢性など、PCが元来備えている生産性や効率性の向上などの要素を求める声が大きい。15インチとモバイルPC市場で商品力をさらに強化したい。芸能人を起用し、ユーザーとPCの接点を増やす。


◇日本HP
 


 PC需要の多様化を受けて、プレミアムラインを発売。使用方法の訴求が足りず、PCのメリットが消費者に伝わっていないと感じる。いつもPCに注意を払っているユーザー以外にも、進化した機能を伝えるべき。


◇日本マイクロソフト
 

 Surfaceは今年で4年目。Windows OSやOffi ceの最高の価値を提案していく。ハイエンドの領域でも、Windowsを活用しやすい製品を展開。“ペン”というインターフェースにもPCの今後を変える可能性がある。


◇パナソニック
 

 働き方改革の加速でIT投資が進んでいて、法人事業が好調。セキュリティの壁はあるが、社内と自宅でPCを兼用したいとの要望が強い。デスクトップPCからモバイルノートPCへの転換も始まっている。


◇VAIO
 

 VAIOブランドは20周年で、会社としては4年目。モバイルが主力で働き方改革も追い風。セキュリティの側面でも貢献できるLTEモデルを訴求しているが、まだ浸透していない。ECサイトをうまく活用したい。


◇富士通クライアントコンピューティング
 

 クライアントコンピューティングに集中することで、顧客の要望に即応できる製販一体の実現を目指す。“買い替え”の訴求が少なかったかもしれない。働き方改革やプログラミング教育への対応も重要になる。


◇レノボ・ジャパン
 

 家電量販店の1FをPC売り場に取り戻したいが、市場は元気がない。一社だけでPCの魅力を訴求するのは難しい。OSの更新に頼っていた過去を省みるべき。今後は別のデバイスなどとの連携、提案も必要になる。
 


※『BCN RETAIL REVIEW』2017年10月号から転載