全国木材組合連合会、国産材の建築利用拡大に向け「技術開発・普及事業」の成果を公開

　全国木材組合連合会は2月14日に、国産材の需要拡大を目的として、これまで林野庁補助事業として取り組んだ建築物における木材利用の促進に不可欠な、木材の乾燥技術などに係る技術開発普及事業の成果報告を、同法人のウェブサイトにて公開した。


　現在、日本では戦後の拡大造林によって植林した木が収穫期を迎えている。木が成長する際に炭素を固定し、その木材を建築で長く使うことで、炭素の貯蔵を通じた脱炭素社会を実現できる。

　さらに、木材が人に与える印象や効果によって、都市などにおける快適な生活空間の形成を促す。人工林や里山は適度に管理することで健全な森林となるため、“植えて、育てて、伐って、使う”という循環が重要であるほか、山村地域での経済の活性化にもつながる。

　国産材の活用には、SDGsで掲げられている目標のうち、

○働き甲斐も経済成長も
○住み続けられるまちづくりを
○つくる責任つかう責任
○陸の豊かさを守ろう

の四つのテーマが求められており、国産材の活用を促進するために、建築でより使いやすい木材の技術開発が急務となっている。

　令和4年度（2022年度）は「品質性能を確保した乾燥材の供給に向けた技術資料の作成及び普及」事業として、プレカット会社および住宅供給会社に対して実施した、人工乾燥材に求められる品質に関するアンケート調査の結果や、これまでの調査結果を踏まえて、技術資料「品質の確かな人工乾燥材の生産にむけて」を作成、公表した。
 
　また、令和3年度（2021年度）は「構造用製材の含水率の差異が接合部の耐力にもたらす影響の検証報告」として、一般に流通しているSD20想定とSD15想定の構造用製材の比較試験（実験時には含水率10％程度）を行い、両者の含水率の差異が接合部の耐力にもたらす影響についての検証を行っている。