食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業　イオンや楽天、ドコモなどが参加

　環境省は6月21日、地域循環共生社会連携協会（RCESPA）が公募を行った、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の一次公募採択事業者を発表した。6月24日まで二次公募を受け付けている。


　グリーンライフ・ポイント推進事業は、令和3年（2021年）度補正予算で実施する、消費者の環境配慮行動への転換促進を支援する事業。正式名称は、令和3年度（補正予算）環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金。

　国内の温室効果ガス排出量の約6割は家計に起因するとされており、「ポイント」というわかりやすい形で行動の結果を見える化、インセンティブ化してフィードバックすることで、消費者のライフスタイルの転換を目指す。
 
　採択事業者は、イオンモール、楽天グループ、NTTドコモなど、全国規模事業9件、地域規模事業17件の計26件。分野としては「ショッピングセンター・スーパーマーケット」「Eコマース」「電力」「食」「移動」など多岐に渡る。地域規模事業のポイント発行地域は対象地域限定。

　楽天グループでは、全国を対象に、配送資材の省資源化商品の購入、ラベルレス商品の購入、省エネ家電の購入、再生可能エネルギー電力導入施設への宿泊、サステナブルファッション・リユース衣類の購入に対してポイントを発行する。ドコモは、dポイント等と連携する全国の業務スーパーやポプラ、コープ等の店舗における消費期限の迫った青果物・惣菜等の購入に対してポイントを発行する。