デジタル庁は、6月30日に全ての申込がスタートする「マイナポイント第2弾」の条件の一つとなる「公金受取口座登録制度」の詳細をウェブサイトで公開している。口座登録は、現在はオンラインポータル「マイナポータル」からのみだが、2023年下期以降をめどに金融機関の窓口などでの登録も可能になる予定。
 


　公金受取口座登録制度とは、マイナンバーとともに、国（デジタル庁）に金融機関の口座情報（1人1口座）を任意で登録する制度。デジタル庁の公的給付支給等口座登録簿に事前に登録しておくことで、緊急時の給付金などの申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写しなどの添付、行政機関における口座情報の確認作業などが不要となり、事務手続きが簡素化される。想定している給付金は児童手当、年金、所得税の還付金など。
 
　登録可能な金融機関はみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、PayPay銀行、ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行、ローソン銀行、新生銀行、ゆうちょ銀行など多数。auじぶん銀行も、国庫金振込の取り扱い（年金、国家公務員給与、国税還付金などの受け取り）の開始にあわせ、6月中旬から登録可能になる予定。
 
　公金受取口座の登録先はマイナポータルからいつでも変更・削除が可能。現時点では、公金受取口座を登録しても現金は振り込まれないが（各種給付金の申請と公金受取口座録はそれぞれ必要）、「口座への入金」でポイントがたまる金融機関やアプリやメール通知サービスで「入金」のたびに通知してくれる金融機関を選ぶと、よりお得に、またはより便利に活用できそうだ。（BCN・嵯峨野 芙美）