マイナポイント第2弾の条件「公金受取口座登録」　デジタル庁が概要公開

　デジタル庁は12月8日、「公金受取口座登録制度」の概要を公開した。2021年6月18日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、22年度中の運用開始を目標として定めているが、登録開始時期は決まり次第、改めて通知する。


　公金受取口座登録制度とは、緊急時の給付金など受け取り用として、マイナンバーとともに、国（デジタル庁）に金融機関の口座情報（1人1口座）を任意で登録する制度。想定している給付金は児童手当、年金、所得税の還付金など。
 
　事前に登録しておくことで、給付金などの申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写しなどの添付、行政機関における口座情報の確認作業などが不要となり、事務手続きが簡素化される。口座情報の登録・変更・削除は、マイナンバーカード活用サイト「マイナポータル」からいつでも自由に可能で、あくまで「受け取り」用のため、税金などの徴収には登録された口座情報は利用しない。

　公金受取口座の登録は、最大2万円相当付与される「マイナポイント第2弾」の三つの条件の一つで、マイナンバーカードを作成した上で、公金受取口座の登録を行うと7500円相当のポイントが付与される予定。さらに健康保険証としての利用を申し込むと7500円相当、合計1万5000円相当もらえる。民間のポイントキャンペーンに比べ、手間の割にもらえるポイント数が多く、マイナンバーカードの普及加速に向け、かなりの効果をもたらしそうな取り組みだ。（BCN・嵯峨野 芙美）