最大100万円補助の「こどもみらい住宅支援事業」創設へ　リフォームは誰でも対象

　国土交通省は11月26日、子育て・若者夫婦世帯など所定の条件を満たし、省エネ性能の高い新築戸建住宅・マンションの購入、注文住宅の新築、既存住宅の省エネ改修（一定のリフォーム）などに対し、1戸あたり最大100万円の補助金を交付する「こどもみらい住宅支援事業」を創設すると発表した。


　こどもみらい住宅支援事業の創設は、11月19日の新たな経済対策の閣議決定を受け、子育て・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るため。令和3年度補正予算案に盛り込まれ、今後の国会で予算が成立すると実施が決定する。

 
　高気密・高断熱の住宅は、従来の省エネ性能の低い住宅に比べて年間を通じての冷暖房費用はかからないが、建築費（物件価格）の高さから選ばれにくい傾向があるため、最大100万円の補助金を出し、購入時の負担を軽減する。

　対象は2021年11月26日から22年10月31日までに契約し、事務局の登録を受け、その後に着工したもので、事業者が申請する。住宅新築・購入の補助金額は100万・80万・60万の3段階。最大100万円補助の条件は「ZEH」や「Nearly ZEH」「ZEH Ready」または「ZEH Oriented」を取得していること。年齢など対象者の条件や補助額などの詳細はウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001053.html）で確認できる。

 
　住宅の省エネ改修（断熱改修・エコ住宅設備の設置工事のいずれかを含む一定のリフォーム）に関しては年齢制限はなく、全年齢で1戸につき補助額30万円のところ、子育て世帯、夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯などは特例として補助額を引き上げる。

　エコ住宅設備とは、基準を満たす太陽熱利用システム設置、節水型トイレ・高断熱浴槽の設置などを指す。この対象の省エネ改修と同時に実施するキッチンリフォーム、ビルトイン食洗機・宅配ボックス設置、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、バリアフリー改修なども対象となり、リフォーム・住宅設備から家電までワンストップで提供する家電量販店は引き合いが高まりそうだ。

　また総務省は、マイナポイント特設サイトで「マイナポイント第2弾 実施予定」と案内している。こどもみらい住宅支援事業同様、新たな経済対策の一環として、補正予算案に盛り込まれ、国会で予算が成立すると実施が決定する。
 
　マイナポイント第2弾では、新規マイナンバーカードの取得者・現行マイナポイントの未申込者を対象に最大5000円相当、マイナンバーカードを健康保険証としての利用登録を行うと7500円相当、公金受取口座の登録を行うと7500円相当で合計2万円相当を付与する予定。

　新型コロナウイルス感染症の拡大で停滞した国内経済の活性化よりも、今後のデジタル社会のパスポートと位置付けるマイナンバーカードの普及・利用拡大に重きを置いた施策で、引き続き、マイナポイントとして最大5000円相当のポイントを付与し、キャッシュレス決済サービスの利用促進を図る。（BCN・嵯峨野 芙美）