「ふるさと納税」は、日本の寄附金税制の一つだ。納税という言葉がついていながら、実質のところは都道府県や市区町村などの自治体への寄付となる。控除や返礼品など、納税者もお得感を得られる制度も特徴的だ。ネットを使ったふるさと納税の仕組みと始め方について解説しよう。

寄付で日本を元気に！個人にも嬉しい「ふるさと納税」

　そもそも、ふるさと納税とはどのようなものなのだろうか。前述の通り、ふるさと納税は個人が自分の意思で行える、地方自治体への寄付だ。居住地に関わらず、自分の意思で選んだ自治体に、自由に寄付ができる制度といえる。

　さらに、その金額を自分が住んでいる地方自治体に申告することで、従来納めている税からの控除を受けられる。また、納税先の自治体から地域特有の品物などがお礼の品として納税者に贈られ、寄付を楽しく身近に感じられる点も特徴である。
 

「ふるさと納税」の背景にある構造的な問題

　誰にでも生まれ育った地域があり、その地域の自治体から医療や教育など、さまざまな住民サービスの提供を受けて成長したはず。しかし、成人して納税が行える頃には、生まれ育った土地を離れて、別の場所で仕事に就いている人も多いだろう。

　特に近年では、地方で生まれ育って、就職や進学を機に都会に生活拠点を移す人が増えており、地方の自治体に税収が入らないという構造的な問題が生じている。

　一方で、人の集まる都会だけどんどん税収が膨らみ、地域による自治体財源に格差が生まれている。この問題を解決する手段の一つとして提案されたのが、ふるさと納税というわけだ。

納税先は出身エリア以外でもOK

　ふるさと納税の納税（寄付）先は、現在の生活拠点に関わらず、自分で自由に選べる。制定の背景から「ふるさと」とあるが、自分の出生地や縁のある地域はもちろん、全く関わりのない自治体を選ぶことも可能だ。そのため、納税先の自治体を選ぶ理由は人によりさまざまだ。

・自分が生まれ育った故郷を活性化したい
・進学や就職で住んだことのある第二の故郷へ恩返しがしたい
・旅行やイベントなどで訪問したお気に入りの土地に寄付したい
・その自治体の取り組みを応援したい
・返礼品が気になる

　これらは、自治体を選ぶ理由の一例に過ぎない。強いて言うと、できればふるさと納税を自分と地域との関わりについて考えるきっかけにし、その自治体を応援する何かしらの理由を持って納税先を選ぶと、より有意義な納税となるだろう。

　とはいえ、国が定めている控除制度や返礼品があり、低いハードルで個人から自治体に寄付ができる制度。そんなに難しく考えず、たとえ選んだ理由が「なんとなく」だったとしても、誰でも気軽に日本各地の自治体を助けられるという点が、ふるさと納税の魅力でもある。

　最初は、お気に入りの自治体を気軽に選んでから始めてみても、十分に地域の貢献につながるはずだ。

制度の狙いは「地方創生」

　ふるさと納税制定の理念は、「地方創生」にある。具体的に、東京をはじめとした都会にばかりに人、モノ、金が集中してしまう状況を見直し、地方の人口減を食い止め、国全体を活性化させる政策の一つである。こうしたことから、ふるさと納税には、次の三つの意義がある。

（1）個人の税への関心を高める
（2）個人の支援が、ダイレクトに自治体の力になる
（3）地域の在り方について自治体が考える機会になる

地域を応援しながら、個人も嬉しく楽しい

　ふるさと納税には、日本のメリットだけでなく、個人にとっても嬉しい特典がある。それが「税の控除」と「返礼品」だ。

　ふるさと納税は、納税した金額のうち自己負担分の2000円を除いて、原則全額が控除の対象となる。世帯人数や年収による条件ごとに一定の上限はあるものの、所得税・住民税からそれぞれ控除されるので、上限内の寄付金額であれば、実質2000円で寄付できる制度なのだ。

　ただし、控除を受けるには、確定申告を行う必要がある。控除額の計算・控除の年間上限についての詳細は、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」を確認してほしい。
 

選べて嬉しいお礼の品「返礼品」

　ふるさと納税が実質、節税対策にはあたらないにも関わらず、そのように語られやすいのは「返礼品」にある。

　控除の対象になるよう寄付金額でふるさと納税を行うと、選んだ自治体を実質2000円で応援できる上、返礼品がもらえる。

　返礼品は寄付先の自治体によりさまざまだが、地方の自慢の食材や名物商品、希少な名産品、日常で滅多に買わないような品などがある。返礼品を選ぶ楽しみも、ふるさと納税の魅力の一つといえるだろう。
 

簡単解決！「ふるさと納税」はじめかたガイド

　ふるさと納税を行ってから控除を受けるまでの流れは以下の通りだ。

・寄付したい自治体が決まっている場合

　自治体のホームページなど情報を確認し、定められた方法（払込用紙での入金、提携しているふるさと納税サイトの利用等）で納税を行う。ふるさと納税の納税方法は、自治体によって異なる。そのため、ホームページや直接自治体に問い合わせるなどをして、まずは情報を確認してほしい。

　現在では、ほとんどの自治体がネット上で納税が可能な、ふるさと納税サイトと提携しているのでチェックしてほしい。

・寄付したい自治体が決まっていない場合

　取り扱いの返礼品やサイトの特色からふるさと納税サイトを選び、自治体を選ぶというのもあり。特に自治体が決まっていない場合、気になる返礼品や、ふるさと納税サイトから選ぶといい。サイトのインターフェースは、使ってみて初めて自分に向き不向きがわかる場合もある。

　ふるさと納税サイトの中には、返礼品とは別にサイト側でギフト券やポイントで還元を行っているサイトもある。自分に合ったサービスを選び、その中から自治体を探してみよう。控除を受けるまで、主に次の七つのステップを踏んでいく。

（1）寄付先の自治体を決める。応援したい自治体を選び、ホームページもしくは直接問い合わせるなどして、納税方法を確認。

（2）ふるさと納税（寄付）をする。自治体の指定する方法で、任意の金額を納税する。

（3）納税完了。納税を終えても。控除の手続きが必要なので、以下の手順を忘れずに行う。

（4）書類を受け取り、保管する。ふるさと納税を行った後、寄付を証明する書類を受け取る。書類は次の二つがある。

・納税先の自治体から発行され送られてくる受領書
・ふるさと納税専用の払込用紙、もしくは納入通知書で納税した場合はその控え

　どちらかが寄付の証明となるが、書類の扱い自治体ごとに異なる。

（5）確定申告を行う。納税した年の翌年3月15日までに、現在の住所の管轄で確定申告を行う。この時、（4）の寄付を証明する書類が必要となるので、大切に保管しておこう。なお、事前に手続きすることで、確定申告が不要となるケースがあるが、詳しくは後述する。

（6）納税した年・所得税の控除。ふるさと納税をした年の所得税から、条件に応じた金額が控除される。先に納めている所得税があれば、還付される場合がある。また、収入や他に受けている控除によっては、控除の金額が異なる。

（7）翌年度・住民税からの控除。ふるさと納税をした翌年度の住民税から、条件に応じた金額のうち所得税で引ききれなかった分の金額が控除される。控除の方法は還付ではなく、住民税が減額される。

確定申告なしでもっと簡単に！「ふるさと納税ワンストップ特例」とは

　ふるさと納税の控除を受けるには、原則確定申告が必要だが、次の二つの条件を満たせば、「ふるさと納税ワンストップ特例の申請」が行えるようになっており、確定申告なしで控除を受けることも可能だ。

・もともと確定申告が不要な給与所得者
・ふるさと納税の寄付先（自治体）が5団体以内

　二つの当てはまるなら、ふるさと納税先の自治体へ事前に申請を行うことで、確定申告が不要となる。申請方法や必要書類は自治体ごとに異なるため、詳しくは納税先の自治体のホームページもしくは直接問い合わせるなどで確認が必要だ。

ネットで簡単！デビューは「ふるさと納税サイト」で

　ふるさと納税サイトを利用すると、ネット上で簡単にふるさと納税を始められる。サイトの中でも、お得な特典や特色のあるサイトを、以下で紹介する。

◎楽天ふるさと納税
 
　楽天市場からふるさと納税が行えるサービスで、楽天ポイントが最大31％還元される。

◎ふるなび
 
　次の三つの条件を満たした場合、寄付額の1％分のAmazonギフト券コードがプレゼントされる。（1）会員登録（無料）済み、かつログイン状態で寄付を行う。（2）ふるなびに関連するサービスのサイト上で寄付を行う。（3）クレジットカード決済。

◎ふるさとチョイス
 
　全国1700以上の自治体と30万点以上の名産品を掲載している、大手ふるさと納税サイト。ポイント還元等はないものの、圧倒的に利用者・掲載数が多いことから寄付先が探しやすい。

◎さとふる
 
　さとふる限定で取り扱っている、値段以上の量がつまった返礼品「大容量シリーズ」がある。

◎ふるさとプレミアム
 
　会員登録（無料）・ログインとエントリー後にクレジット払いで寄付を行うと、寄付金額の最大6％のAmazonギフト券コードがプレゼントされるキャンペーンを定期的に開催している。

今こそ始めたい、ふるさと納税　まとめ

　ふるさと納税は、個人から都道府県や市町村などの自治体を、寄付という形で支援できる仕組みである。納税者は確定申告を行うことで所得税・住民税から控除が受けられ、納税先の自治体から返礼品を受け取れる。
 
　ふるさと納税を行うには、各自治体で定められた方法で納税する必要がある。自治体から寄付先を選ぶ方法はもちろん、多数あるふるさと納税サイトを利用して、ネット上から簡単に始めてみてもいい。

　新型コロナウイルスの影響で、日本全体が苦境に立たされている今こそ、個人ができる支援としてふるさと納税を始めてみてはいかがだろうか。（GEAR）