新たな個人向けに金融サービスに向けてヤマダHDと住信SBIネット銀行が合意

　ヤマダ電機は2020年10月1日をもって持株会社体制へ移行し、商号を「ヤマダホールディングス」に変更した。あわせて家電・情報家電などの販売、住まいに関する商品販売事業を子会社「ヤマダデンキ」に承継した。その新生ヤマダホールディングス（ヤマダHD）と住信SBIネット銀行は10月26日、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」サービスを利用した新たな金融サービスの実現に向けて合意したと発表した。

　
　住信SBIネット銀行は、開業以来の取り組みで培った最先端のITと金融のノウハウを活用し、パートナー企業への銀行機能の提供をするBaaS（Banking as a service）によって、パートナー企業の金融サービスにおける新たな付加価値の創造を目指す「NEOBANK」サービスに取り組んできた。革新的な個人向け銀行サービスの提供を実現するべく、両社は協議の結果、「情報家電購入者向けのバンキングサービス提供」「新築住宅購入者向けの住宅ローンを中心としたバンキングサービス提供」「バンキングサービス利用時のヤマダポイント付与」「新たな融資商品の組成と提供」で合意した。詳細は決定次第、公表する。

　一部のハウスメーカーは、家電・家具付き物件（分譲住宅・注文戸建住宅）を販売しており、家電・家具の購入代金を含む住宅ローンは、ヤマダHDが各事業各社を通じた「暮らしまるごと」の提案に合致する。また、毎月の返済額を減らす「残価設定型住宅ローン」を官民で開発するという報道があり、ヤマダHDのノウハウを残価設定型など新たな融資商品に生かす機会は今後増えるだろう。