テレワーク導入、大企業7割弱で中小企業5割弱

　帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査した。調査は、全国の企業2万3689社を対象に8月18～31日の期間に行われ、1万2000社から有効回答を得ている。


　調査対象企業に、新型コロナウイルス感染症を契機とした、自社のデジタル施策への取り組み状況について尋ねたところ、デジタル施策に「取り組んでいる」企業は75.5％に達した。

　具体的な取り組み内容については（複数回答）、「オンライン会議設備の導入」（60.8％）が最も多く、「テレワークなどリモート設備導入」（52.7％）、「ペーパーレス化の推進」（36.2％）、FacebookやTwitter、LINEなど「SNSを活用した情報発信」（16.7％）、「電子承認（電子印鑑）の導入」（15.3％）、「オンラインセミナーなどの開催」（15.2％）が上位を占めている。

　規模別では、デジタル施策に「取り組んでいる」大企業が88.6％だったのに対して、中小企業が72.7％、小規模企業で63.0％だった。小規模企業は、大企業と比較して25.6ポイント下回っており、企業規模によるデジタル施策への取り組みの差が明らかになっている。

　取り組み内容では、大企業で「オンライン会議設備の導入」が8割近くに達し、リモート設備の導入やペーパーレス化なども目立つ。中小企業でも、約半数がオンライン会議やリモート設備の導入を進めているものの、ほとんどの項目で大企業を下回った。
 
　新型コロナウイルス感染症の業績への影響としては、82.5％の企業が「マイナスの影響がある」と見込んでいる。

　内訳として「すでにマイナスの影響がある」が68.0％に達する一方で、「今後マイナスの影響がある」（14.4％）は3カ月連続で1割台と、先行きに対する不透明感が和らぎつつある。
 
　新型コロナウイルス感染症による業績へのマイナスの影響を見込む企業を業界別でみると、「運輸・倉庫」（86.9％）が最多で、以下「製造」（85.8％）、「不動産」（84.4％）、「卸売」（84.0％）が続く。

　業種別では「旅館・ホテル」が100％となり、「飲食店」（93.7％）、「家具類小売」（93.3％）、「輸送用機械・器具製造」（92.5％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（92.3％）が続いている。
 
　新型コロナウイルス感染症による業績へのプラスの影響を見込む企業を業界別でみると、「小売」（11.7％）が最も多く、「金融」（6.7％）、「農・林・水産」「卸売」（どちらも4.7％）、「運輸・倉庫」「サービス」（どちらも3.9％）が続く。

　業種別では、「各種商品小売」（38.3％）が最多で、「飲食料品小売」（20.3％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（16.7％）、「飲食料品・飼料製造」（13.0％）が上位を占めた。