マイナンバーカードの所有率は約3割、中小の個人店でキャッシュレスに消極的な姿勢も

　MMD研究所は、同社がこれまで行ったマイナンバーカードとマイナポイントに関する調査や、中小個人店経営者からみるQRコード決済調査に基づく、マイナポイント施策の現状に関する分析結果を8月27日に発表した。


　調査によれば、調査時点で日本の人口の約3割が、顔写真付きのマイナンバーカードを所有していることが明らかになっている。
 
　マイナンバーカードを作った理由については、マイナンバーカードの所有者が「身分証明書として使えるから」、マイナンバーカードの申請者が「マイナポイントで買い物したいから」が最も多く、「所有者と申請者のカード作成理由に大きく違いがあること」「申請者の中でもマイナポイントでの買い物が高い傾向であること」から、7月の段階でマイナンバーカードの受取申請中と答えた人たちの多くが「マイナポイント事業」の影響で申請に動いていることが分かる。
 
　マイナンバーカードの申請時期は、マイナポイント事業の申し込みが始まった7月が最多だった。
 
　マイナポイントに設定した決済サービスについては、「PayPay」が最も多く、「楽天カード」が続いている。
 
　一方、PayPayを導入している個人店に、今後の継続意向を尋ねた質問では、手数料有料化に関わらず利用意向のある店舗が23.0％で、中・小規模の個人店で今後のキャッシュレス対応に消極的な姿勢がみられる。
 
　PayPay導入後の客数や客単価が変化したかを尋ねたところ、「客数が増えた」が12.2％、「客単価が増えた」が9.0％にとどまり、「変わらない・減った」という回答が約9割を占めた。