ラオックス、全国24店舗の半分を閉店、九州と沖縄から完全撤退

　ラオックスは、全国24店舗の半分となる12店舗の閉店を7月28日に発表した。九州エリアの6店舗、沖縄エリアの1店舗を全て閉店し、同エリアから完全撤退する。同日開催した取締役会で決定した。


　北海道エリアが4店舗から1店舗へ、東北エリアが1店舗を維持、東京エリアが8店舗から7店舗へ、近畿エリアが4店舗から3店舗になる。具体的な閉店時期は未定。

　2020年1月末からの新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、インバウンド事業の主要顧客である中国からの訪日旅行客が入国できない状況に加えて、中国以外の国からの訪日旅行客の回復もめどがたっていないため。

　これまでも一時休業店舗の収益の影響を軽減する対処をしてきたが、より一層のコスト削減とキャッシュフローの改善を図る。

　日本政府観光局（JNTO）によると、政府による緊急事態宣言が7都府県で発令された4月7日から訪日客数は激減。4月が2917人（前年同月比99.9％減）、5月が1700人（99.9％減）、6月が2600人（99.9％減）と、インバウンドビジネスとしてほぼゼロに近い状態が続いている。

　ラオックスが6月21日に発表した20年12月期第1四半期（20年1～3月末）決算は、売上高が219億円（前年同期比24.1％減）、営業損益が15億円の赤字（前年同期は13億円の赤字）、四半期純損益が19億円の赤字（前年同期は14億円の赤字）となっている。

　6月26日には全社員を対象に、2月に続いて2回目となる希望退職者の募集を発表。募集期間は7月31日までで、退職日は8月31日となっている。

　ラオックスでは、今回の閉店による影響として、直近の20年12月期第2四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微になる見込みとし、閉店対象店舗の地代家賃・物流費・広告費などの販管費の大幅削減が見込まれ、キャッシュフローが大きく改善する見通しとする。