緊急事態宣言の解除後、外出型消費の一部が回復傾向 「JCB消費NOW」から

　ジェーシービー（JCB）とナウキャストが公開した国内消費動向指数「JCB消費NOW」によると、「アパレル（織物・衣服・身の回り品小売業）」は伸びが拡大するなど、コロナ禍で落ち込んだ外出消費の一部が回復しつつある。


　そのほかの業種も全体を通じて、コロナ禍で落ち込んだ消費が5月後半から回復基調が続いている。比較的身近な地域内で消費できる「外食」の回復が早い一方、長距離移動が必要な「旅行」の回復の遅れが目立っている。

　また、日常生活の外出が徐々にできるようになったことで「喫茶店・カフェ」は下げ幅を急速に縮小している。また、「居酒屋」の回復に伴って、巣ごもり消費・宅飲み需要で伸びていた「酒屋」は伸び率が鈍化している。

　さらに、コロナ禍で接触機会を減らすため、まとめ買いで消費が伸びた「スーパー」は減速傾向。「コンビニエンスストア」は緩やかに回復しているが、1月後半の水準に遠い状況だ。

　緊急事態宣言発令期間中に需要が高まった家電を含む「機械器具小売業」や「EC」「コンテンツ配信」といったデジタル消費は伸び率が鈍化しているものの、依然として高い伸び率を維持。消費がデジタルにシフトしている様子が分かる。

　ただ、現在、東京の感染者数は増加傾向にあり、再び外出に気を遣う状況になりつつある。外出機会が減ることになれば、消費への影響は避けられないだろう。