紙製のマイナンバー通知カード・交付申請書が手元にあれば、マイナンバーカードの申請は、スマートフォン（スマホ）から簡単に可能。申請から交付通知書の受け取りには1カ月程度かかり、通知書が届いたら本人確認書類1～2点を持参し、本人自身が市役所などの指定の窓口に直接受け取りに行く。申請から受け取りまでにかかる期間は自治体によって異なり、申請が殺到するとますます長期化すると見込まれている。

「あると便利」からやがて「必須」に変わる？

　マイナンバーカードは、一人一人に発行された、生涯変わらない12桁のマイナンバー（個人番号）が記載されたICチップ付きのカード。顔写真入りで有効期間（発行日から申請者の10回目の誕生日、発行時に20歳未満の場合は5回目の誕生日）があり、運転免許証同様、各種契約申し込み時の身分証明書として利用される。
 
　マイナンバーカードを作る最大のメリットは、住民票の写しや印鑑証明書などの各種証明書のコンビニ交付サービスが利用可能になること。印鑑証明書は、登記や不動産売買契約などに欠かせない書類であり、自宅近くに、土日や夜間に各種証明書を取得できる行政窓口センターがなく、コンビニ交付サービスなら取得できる自治体に住んでいる場合、マイナンバーカードがあれば、24時間いつでも好きな時に身近なコンビニで取得できるので、平日に休めない会社員は嫌でも作っておいたほうがいい。
 
　もう一つのメリットは、確定申告する際、スマホ・PCだけで手続きが完了する電子申請e-TAXが利用可能になること。マイナンバーカードの特設サイトには、ほかにもいくつかメリットが挙げられているが、全て出そろうのは当面先だろう。より多彩な連携サービスの提供のために、普及のスピードアップが求められている。

期間限定マイナポイント事業で、一人最大5000円相当がもらえる

　19年12月に閣議決定したマイナポイント事業によって、20年9月～21年3月末の7カ月間に、マイナンバーカード取得者がマイキーIDを設定し、マイナポイント申込時にマイナポイントの付与を受ける任意のキャッシュレス決済サービスを登録すると、マイナポイントとして、キャッシュレス決済の支払い・チャージ金額に応じて最大5000ポイントがもらえる。
 
　付与されるマイナポイントは、「キャッシュレス決済の利用金額の25％」のため、建前上は利用状況によって変わるが、マイナンバーカード作成の対価として、キャッシュレス決済利用者に限り、2万円以上利用すれば5000円相当もらえるとみなしたほうが分かりやすい。なお、マイキーの設定には総務省が提供するアプリ「マイナポイント」が必要で、iPhone 7以降などFeliCaを搭載した対応機種以外は利用できない。
 
　日常生活にかかわるメリットはまだ少なく、住所や氏名が変更になるとマイナンバーカードに登録された署名用電子証明書が自動的に失効するなど、頻繁な転居や結婚・離婚に伴う改姓を想定していない仕組みには不満が残る。ただ、マイナポイントはもらい得なので、この機会に1人1台、マイキーIDが設定可能なスマホを用意して、面倒でも家族全員分のマイナンバーカードを作成しよう。（BCN・嵯峨野 芙美）