東京ユアコイン付与、オフピーク通勤やマイバッグ持参で　東急グループが協力

　東京都戦略政策情報推進本部は、経済的価値あるポイントとして「東京ユアコイン」を発行し、SDGs（持続可能な開発目標）を切り口としたキャッシュレス推進モデル事業を開始する。一般消費者を対象とした東京ユアコイン（生活型）は、東急エージェンシーが受託し、東急グループの東急電鉄、東急ストア、東急カードが事業に協力する。

　東京ユアコインは、SDGsの推進に寄与した都民などに対して発行するポイント。いわば「善行ポイント」だ。

　東急グループによる活動では、自由が丘をはじめ都内東急電鉄沿線地域を対象に、「オフピーク通勤」「マイバッグでの購買」「自由が丘商店街でのクレジットカード購買」などに対し、東急グループの共通ポイント「TOKYU POINT」を東京ユアコイン（生活型）として発行する。ポイント発行規模は1ポイント1円相当で約2500万円相当。
 
　具体的には、東急線都区内53駅（世田谷線を除く）から出発するPASMO定期券利用者（電車とバスでたまるTOKYU POINT登録者）のうち、通勤混雑緩和に協力したオフピーク通勤者にポイントを付与する。また、エコ意識の向上として、東急ストアの都内全47店舗でTOKYU POINTカード会員がマイバッグを持参するとポイントを付与する。

　このほか、TOKYU POINTカード会員を対象に、自由が丘商店街のTOKYU POINT加盟店で、東急カード決済で買い物すると、追加でポイントを付与するほか、自由が丘商店街振興組合インフォメーションセンターでは、地産商品「丘ばち はちみつ」をポイントで限定数で引き換える。

　また、期間中にTOKYU POINTを東急財団の環境事業へ寄付すると、同額のポイントが東京ユアコインとしてあわせて寄付される。実施期間は2020年1月14日～2月29日。

　今年度は、SDGs活動へのポイントの付与が同活動への参加に対する意識・行動の変化や決済のキャッシュレス化に及ぼす影響について効果検証を行い、東京ユアコインをためる、使う、といった活用を通じ、キャッシュレス推進を目指す。なお、施策ごと、期間ごとに定める付与ポイントが上限に達し次第、終了する予定。
 
　オフィス型のユアコイン事業は三菱総合研究所が受託し、「大丸有地域」と呼ばれる都心のオフィス街、大手町・丸の内・有楽町で実証実験を行う。効果検証は両事業とも20年3月。東京都では、東京ユアコインが意識・行動の変化や決済のキャッシュレス化に与える影響を検証し、次年度以降のさらなる展開につなげていく。