トライアルやサントリーなど6社、小売業でAI推進するプロジェクト発足

　郊外で食品や日用品などのスーパーセンターを展開するトライアルカンパニーは11月22日、サントリー酒類（サントリー）や日本アクセス、日本ハム、フクシマガリレイ、ムロオの6社で小売業のAI技術を推進する「リテールAI プラットフォームプロジェクト」を発足した。


　プロジェクトでは、店舗やメーカー、卸、物流の業界の垣根を越えた小売業に関わるさまざまな立場の企業が集まり、最先端のリテールAI技術を活用したスマートストアなどで協力。リテール分野における「第四次産業革命」の価値創造を目指す。

　トライアルは国内に約50人、中国に約300人のエンジニアを抱えており、リテールAIテクノロジーのリアル店舗への開発や導入に積極的に取り組んでいる。プロジェクトでは、実店舗とリテールAIカメラ、スマートレジカート、デジタルサイネージなど、IoTデバイスや独自AI技術を使って新しい買い物体験を提供するスマートストアを進化させる。
 
　サントリーは、消費者の購買行動や売り場などをAIで分析し、顧客の嗜好の多様化に迅速に対応できる売り場提案や販促プロモーションにつなげる。また、企業の枠を超えた異業種間の連携による新たなビジネスエコシステムの構築を目指す。

　卸として参画する日本アクセスは、2018年から「リテールAI 低温プラットフォームプロジェクト」を社内に発足しており、トライアルの店舗のデイリー売り場で廃棄ロスを分析したり、牛乳売り場でAIカメラによる欠品自動検知機能で機会ロスを分析したりしている。こうした食品流通の分野でリテールAIを展開していく。

　日本ハムは、消費行動の解析や新カテゴリーの創造に着手するほか、革新的な商品開発や店頭の構築、販売促進・広告活動、物流改革に取り組む。

　フクシマガリレイは、冷蔵ショーケースを店舗のプラットフォームと位置付けて、売り上げ、ロス、発注、買い物客へのリコメンド機能などを備えて消費者が安心して食材と出会える場を提供していく。食品や食材のサプライチェーンを改善することで廃棄ロスの課題解決も目指す。

　物流企業のムロオは、AIデータを活用してメーカーと店舗をつなぐ物流を最適化することで、店舗や地域の物流改革を目指す。