テレワークを活用して働く人の割合が年々上昇中、国土交通省調べ

　国土交通省は3月28日に、「平成30年度テレワーク人口実態調査」の結果を発表した。「テレワーク」を「ICT等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすること」と定義すると、調査対象者のうち、テレワークという働き方を「知っていた」と回答した人は約3割、29.9％となり、前年度（24.8％）や前々度（18.5％）と比較して上昇傾向にある。


　雇用型就業者のうちテレワーカーの割合は、前年度14.8％から16.6％、自営型就業者のうちテレワーカーの割合は前年度22.2％から24.0％と、どちらも上昇した。
 
　雇用型就業者のうち、テレワーク制度などに基づくテレワーカーの割合は10.8％で、こちらも前年度の9.0％と比較して上昇傾向となっている。年代別にみると、男性に比べ、女性のほうが、どの年代も引くなっている。
 
　そのほか、これまでテレワークを行ったことがない人（非テレワーカー）に、今後のテレワークの実施意向を尋ねた質問では、44.7％が「してみたいと思う」と回答し、前年度（39.8％）から5ポイント近くも上昇した。実施意向のある雇用型非テレワーカーが、テレワークを実施してみたいと思う理由として、「通勤時間・移動時間が削減できそうだから」という回答が70.3%、次いで「自由に使える時間が増えそうだから」と回答した人の割合が68.9％と多くなっている。

　「テレワーク人口実態調査」は、テレワークの普及推進への取り組みの一環として、今後の促進策に役立てることを目的に毎年実施しており、平成30年度の調査では就業者4万名に対して2019年11月にWeb調査で実施した。