日本マイクロソフトは11月30日、Windows 10の最新ノートPCに関して同社がコンセプトとして掲げる「モダンPC」の報道向け体験会を開催した。


　執行役員で常務の檜山太郎コンシューマー＆デバイス事業本部長は、コンシューマPCを取り巻く環境として、2019年10月の消費増税と20年1月のWindows 7のサポート終了、同年の東京五輪という3つのビジネスチャンスを挙げながら、「働き方改革がドライバーとなってワークスタイルが変革され、それがインダストリーやライフスタイルの変革につながっていく」と、3領域でイノベーションが起きると説明しながら、モダンPCの利用を推進していく。
 
　同社が考える「モダンPC」の主なメリットは、高速起動でストレスがないことと、軽量、薄型でどこにでも持ち運べる利便性、それに伴う創造性や生産性のアップである。

　例えば、東京五輪に向けてインバウンド（訪日外国人旅行客）が増えて、通勤時間帯の都市部の渋滞緩和が喫緊の課題となる。そうした時に、自宅待機によるテレワークの推進など、多様な業務スタイルに対応する「モダンPC」というカテゴリーの需要が高まるとみる。

　モダンPCは主にデザイン、パフォーマンス、エクスペリエンスの3つから定義される。最初のデザインは、2 in 1だけでもコンパーチブルやデタッチャブルがあったり、極細ベゼルや薄さ18mm以下というウルトラスリムがあったりと多様であること。また、軽量化によるモバイル性能の向上を実現するノートPCを指す。

　パフォーマンスではSSDの高速起動による快適さと8時間以上の長時間バッテリー駆動による安心感が得られ、エクスペリエンスでは、CortanaやWindows Helloなどの生体認証による簡単で強固なセキュリティやスタイラスペンによる繊細な入力表現などを可能にするノートPCである。
 
　また、20年の小学校でのプログラミング教育の必修化など、教育分野のデジタル化の促進も期待されている。この点では、「われわれの調査では、自分専用のノートPCを持っている欧米の小中学生が7割であるのに対し、日本が2割と低い水準にある」と語り、将来の市場をけん引する若い層にもモダンPCを提案する余地は大きいとみる。