ドンキ決算、28期連続増収増益達成　PB商品が稼ぎ頭に

　ドンキホーテホールディングス（ドンキホーテHD）は8月16日、第37期（2017年6月期）の決算説明会を開催した。連結実績は売上高が約8288億円（前年比109.1％）、営業利益が約462億円（106.9％）、純利益が約331億円（132.7％）。28期連続で増収増益を達成し、純利益も8期連続で最高益を更新した。


　デフレ心理が根強い消費環境で右肩上がりの成長を続ける理由を高橋光夫 専務取締役 兼 CFOは「価格競争力・商品編集力・個店営業力の成果」と説明した。食品や消耗品など生活必需品でプライスリーダーとなり顧客のリピート率を高める一方で、非食品カテゴリでは利益をしっかり確保。高橋専務取締役が「独自のセールスミックス」と紹介した独自の手法で、売り上げだけでなく収益の上昇につなげた。
 
　中国政府の輸入関税引き上げや円高の進行により停滞していたインバウンド事業だが、同社では16年夏をボトムに回復に転じているという。化粧品や医薬品、雑貨が牽引しており、バラエティに富んだ店舗で消費するコト体験が、訪日外国人に受け入れられているようだ。

　6月に発売した「ULTRAHD TV 4K液晶テレビ（LE-5050TS4K-BK）」が追加分を含めて即完売したことでも話題になったPB商品も成長著しい。「情熱価格」という名称の同ブランドは、売上構成比11.0％、粗利構成比15.9％を記録し、稼ぎ頭になりつつある。先日も税別で5000円を切る「アクティブギア フルHDカメラ」を発表したが、今後もオリジナル性と提案性を兼ね備えた“メーカーがつくらない痒いところに手が届く商品”の開発を加速させる予定だ。
 
　また、2020年までに500店舗を目指している出店計画も順調に推移している。37期中の新規出店は32店舗。期末の総店舗数は368店舗となった。特に生鮮食品を取り扱う大型店舗の「MEGA」の出店は15店舗と半分を占めており、“ポストGMS（総合スーパーマーケット）”を掲げる戦略を色濃く反映した。（BCN・大蔵 大輔）