ヤマダ電機は3月15日、ファイナンシャル・プランナー（FP）による保険や家計の無料相談サービスを展開する「保険のビュッフェ」と業務提携したと発表した。


　まずは3月16日に首都圏34店舗で専用受付カウンターを設置し、5月に50店舗、早期に163店舗での設置を目指す。

　ヤマダ電機の専用カウンターでは保険の募集行為を行うことができないため、1店舗あたり1～2名が常駐する保険のビュッフェの社員が接客にあたり、FPとのアポイントを取る。アポイントの件数に応じて、保険のビュッフェから紹介手数料がヤマダに支払われるというビジネスモデルだ。
 
　保険のビュッフェが紹介するFPは、特定の保険会社に所属しておらず、複数の保険会社の商品からユーザーニーズに応じた最適な商品を提案する。ヤマダ電機の取締役兼執行役員の飯塚裕恭専務は、業務提携までの経緯について「2016年7月から保険会社など8社に声をがけ、そのうちの4社で試験的に運用してきた。そのうちの1社が保険のビュッフェで、これまでにお客様からのクレームはわずか1件だけだった」と、顧客満足度の高いサービスとの認識を示した。

　一方、保険のビュッフェの廣田真史会長は「保険業界に新しい風を吹き込みたい」と意気込みを語った。2013年の会社設立からこれまでの相談件数は約14万件。全国に約900人のFPを抱え、直営店として、新宿、渋谷、池袋に3店舗を展開する。相談客とFPとの面談アポイントを取るだけとはいえ、ヤマダ電機による送客と店舗インフラを使えるメリットは大きい。
 
　ヤマダ電機の狙いは、保険相談を目当てとした新規顧客の獲得より、来店者に、家電製品以外の新しい切り口のサービスを提案するという点にある。

　飯塚専務は「日本の人口は2050年に1億人を切り、今よりも25％減少するといわれている。ヤマダ電機は家電マーケットシェアの3割をとってきたが、今後は既存マーケットの右肩上がりを期待することは厳しい」と厳しさを認識しつつ、「保険業界は40兆から60兆円の規模といわれる。家電の7.2兆円の約10倍の規模は魅力的」と新規市場へのアプローチに期待を寄せる。

　飯塚専務は16年1月からヤマダ電機のNEWビジネス開発室室長も兼務。今回の保険サービスは、住宅賃貸、葬儀に次ぐ3本目の柱となる。「昨年は種まきの一年で、今年から芽を出すための水をまく」と語った。（BCN・細田 立圭志）