2026.11.18 19:00

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楽天モバイル、JTOWERとの連携強化で通信品質向上へ 全国1000件超でインフラシェアリング拡大

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 楽天グループと米AST SpaceMobileは11月6日、日本における低軌道衛星と市販スマートフォン(スマホ)による衛星ダイレクト通信の構築、災害などの有事における通信基盤の強化を目的とし、新会社「Rakuten AST株式会社」を設立することに合意した。

災害時も途切れない強靭な通信インフラと経済安全保障の強化を目指す
(画像はイメージ)

最大1480億円支援で日本独自の衛星通信網を構築

 Rakuten ASTは、総務省が公募した「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業(J-LEO)」(以下「本事業」)において、楽天の準備会社および楽天モバイルの共同提案が採択され、基金設置法人である情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)を通じて総務省から約3年間で最大1480億円の交付を受ける予定。本事業を通じ、Rakuten ASTはASTと共同でミッドバンドに対応する衛星配備・運用管理を行い、2029年3月末までの事業期間内に衛星通信網構築と国内運用開始を目指す。

 Rakuten ASTが展開する衛星通信は、ASTの大型アンテナを活用することで、特別な機器を必要とせず、動画視聴などの高速インターネット通信を市販のスマホで利用できるメリットがある。楽天モバイルはASTの衛星との連携において、将来的にフィジカルAI、AIによる周波数管理技術の開発も進め、より高速なデータ通信や、IoTなどの産業特化型ソリューションへの活用も検討する。なお、本事業とは別に、楽天モバイルは、楽天とASTとの戦略的パートナーシップのもと、2026年内に衛星ダイレクト通信サービスの商用環境でのテストを開始する予定。

JTOWERとの連携で通信品質向上を加速

 また、楽天モバイルとJTOWERは11月13日、楽天モバイルの全国ネットワークの品質向上に向け、連携強化を発表した。これにより、楽天モバイルはネットワーク整備の一環として2027年3月末までに全国500以上の市区町村で、屋内・屋外の1000件を超える物件へとインフラシェアリング活用拡大を目指す。
 
楽天モバイルとJTOWERが連携を強化

 JTOWERは、建物内の携帯電話設備を共用化する屋内インフラシェアリング事業を全国の大型オフィスビル、商業施設、アリーナ・スタジアム、行政施設など幅広い施設に提供してきた。さらに、全国で約7500本の通信鉄塔を運用しており、屋外タワーシェアリング事業においても体制強化を図っている。楽天モバイルは、多角的に進める通信品質強化の取り組みの一環として、JTOWERが提供する屋内外のインフラシェアリングを活用し、効率的なネットワーク整備を推進することで全国ネットワークの品質向上を加速する。
 
JTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューションにおける
楽天モバイルの代表的な導入施設・物件

 すでに、赤坂トラストタワー(東京都港区)、GLION ARENA KOBE(兵庫県神戸市)、イオンモール神戸北(兵庫県神戸市)、帝国ホテル 京都(京都府京都市)といった大型かつ高トラフィックが想定される施設において、インフラシェアリングによる楽天モバイルの通信サービス提供を開始しており、今後も順次、物件を拡大していく予定。
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