東電EP、新規分譲地で「次世代スマートタウンプロジェクト」の実証実験

　東京電力エナジーパートナー（東電EP）とトヨタウッドユーホーム（TWH）は2月21日、TWHが開発する新規分譲地で「次世代スマートタウンプロジェクト」を共同で進めると発表した。

エネルギーとIoT技術を活用したスマートタウン

　栃木県小山市の「神鳥谷南（仮称）」、栃木県宇都宮市の「西原町（仮称）」、群馬県佐波郡玉村町の「虹色のマチTAMAMURA」の計3つの新規分譲地の戸建て住宅で、エネルギーやIoT技術を軸とした新しいサービスの実用化を目的とした実証試験を行う。

　目的は、東電EPの新たなサービスやビジネスモデルの創出と、TWHの街づくりの付加価値・顧客満足度の向上。具体的には、対象分譲地に住む世帯を対象に、日本初のサービスとなる、蓄電池などの設備がなくても太陽光パネルで発電して余った電気を預かったとみなし、実際に使用する際に充当したり、他の利用者と分け合ったりできる「電気のお預かりサービス（仮称）」のモニターを募り、提供された発電量と消費電力量などの実際のデータをもとに、最適なサービス内容や運用などを検討していく。
 
　また、外出先から家族の帰宅状況や留守中の自宅の状況を確認できる「TEPCOスマートホーム」の「おうちの安心プラン」に必要な機器を対象分譲地のすべての住宅に標準搭載し、利用できるようにする。「おうちの安心プラン」を街全体に導入する初のモデルケースとなる。実証実験の実施期間は入居開始から2年間。ユーザーの声に応え、サービスの向上・拡充に向けた検討を行う。
 
　なお、「電気のお預かりサービス（仮称）」は東電EPまたは東電EPの関連会社が提供する予定。2018年度は2つのサービスの実証試験・提供を実施し、対象分譲地を「次世代スマートタウン」として位置づけ、両社は、「安心・便利な街づくり」を通じて新しい価値の創造やよりよいライフスタイルの提供を目指す。