ソニーから分離した「VAIO」ブランドのPC専門会社、VAIO株式会社が、7月1日に誕生した。同日に会見を開いて今後の事業展開について説明し、第一弾製品として「VAIO」ブランドのPC、2シリーズ3モデルを発表した。

 

　VAIOは、ソニーのPC事業の拠点、長野テクノロジーサイトのある長野県安曇野市に本社を構える。出資比率は日本産業パートナーズ（JIP）が95％、ソニーが5％で、代表取締役社長には、ソニーのバイス・プレジデントだった関取高行氏が、副社長には赤羽良介氏が就任した。ソニー時代、VAIO事業は1000人を超えるスタッフがいたが、社員数は240人に絞った。

　会見で関取社長は、「コンセプトは、PCの本質を追究し続けること。いまやウェブの閲覧やメールのやり取りは、スマートフォンやタブレット端末でもできる。しかし、何かを生み出す作業はPCの領域だ。私はPCはなくならないという信念をもっている。ユーザーが求めているPCの本質と、真摯に向き合っていく」と新会社の向かう道を示した。 
 

　製品の第一弾として、11.6型モバイルノート「VAIO Pro 11」、13.3型モバイルノート「VAIO Pro 13」、15型ノート「VAIO Fit 15E」の2シリーズ3モデルを発表した。ソニー時代の「VAIOブランド」を引き継いだモデルだが、付属ソフトウェアを最小限に絞るなど、一部仕様を変更している。 
 

　販売は、ソニーマーケティングが運営するソニーストアで行う。個人向けは7月1日に、法人向けは8月4日に受注を開始する。ソニーストアでの税別販売価格は、「VAIO Pro 11」が12万円から、「VAIO Pro 13」が13万円から、「VAIO Fit 15E」が10万円から。