日本マイクロソフトは、7月6日、2012年度の経営方針を発表し、「クラウド」「ソリューション」に加え、今年度は「デバイス/コンシューマー」にも力を注ぐ方針を掲げた。樋口康行社長は、「デバイス/コンシューマーを新しい注力分野に据えて、魅力ある製品の投入やPCの継続的な価値を訴求していく」と述べた。

　日本マイクロソフトは、7月1日付けで「コンシューマー＆パートナーグループ」を新設。この組織は、PCをはじめとするハードメーカーへのOEMビジネスを手がける「OEM統括本部」、統合ソフト「Microsoft Office」のプリインストールに携わる「オフィスプレインストール事業統括本部」、スマートフォン関連の「コミュニケーションズパートナー統括本部」、家電量販店とのパートナーシップを深める「リテールビジネス統括本部」などで構成する。

　この再編によって、これまで消費者向け製品で縦割りだったOEMやリテールなどが、一つの組織となった。グループの責任者には、米国本社でアジア地域を中心にOEMビジネスを手がけてきた香山春明執行役員常務が就く。

　担当する製品領域は、PC、スレートPC、ゲーム機「Kinect for Xbox 360」、スマートフォン「Windows Phone」など。樋口泰行社長は、「スレートPCはパートナー企業が着々と製品を出しており、Kinectに関してもゲームのタイトルが揃ってきている。Windows Phoneは、発売時期はいえないが、期待して欲しい」としている。

　とくにWindows Phoneに関しては、次期OS「Mango」（コードネーム）の開発が進んでいることから、「出遅れは否めないが、致命的とは考えていない。1社だけが先行している状況はよくない」と、製品発売後への自信を語った。