NECとレノボは、7月4日、記者会見を開催し、NECとレノボ・ジャパンの合弁で7月1日に設立したLenovo NEC Holdingsの事業戦略を発表した。

 Lenovo NEC Holdingsは、NECパーソナルプロダクツのPC事業を分割して設立した新会社NECパーソナルコンピュータとレノボ・ジャパンが傘下に入り、7月1日に事業を開始。これによって、国内最大のPC事業グループとなるNEC レノボ・ジャパングループが発足した。

 記者会見でロードリック・ラピンLenovo NEC Holdings会長(レノボ ジャパン社長)は、「法人向け、個人向けともに、今後も両社それぞれのブランドを継続して販売する」という方針や、「それぞれの販売体制は、従来通り一切変更はない」ことをあらためて強調。高須英世Lenovo NEC Holdings社長(NECパーソナルコンピュータ社長)は、NECレノボ・ジャパングループで「3年後に国内シェア30%の獲得を目指す。圧倒的なナンバーワンになりたい」と意気込みを示した。

 レノボ・ジャパンとNECパーソナルコンピュータは、部材調達を一本化することでコスト削減効果を狙うほか、今後は、NECが長年培ってきたサポートノウハウを、レノボのコンシューマ向け保守サービスに展開する。レノボ・ジャパンのコンシューマ向けPCの電話サポート受付窓口業務を、NECパーソナルコンピュータに受託し、今年10月から開始する。

 また、NECパーソナルコンピュータは、従来は、購入2年目以降有償だった「121コンタクトセンター」のコンシューマ向け「使い方相談」サービスを、来年1月から無償にすることで、ユーザーサポートの拡充を図ることを明らかにした。

握手を交わすロードリック・ラピン会長と高須英世社長(右)