新会社radikoを12月1日に設立、IPサイマルラジオ放送が本格始動

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2010/11/25 18:57

 IPサイマルラジオ放送協議会は、11月25日、PCで地上波のラジオ放送を聞くことができる「IPサイマルラジオ」のサービス「radiko」の実用化を目的とした新会社radikoを、12月1日に設立すると発表した。社長には、電通ラジオ局次長の岩下宏氏が就任する。

 「IP(Internet Protocol)サイマルラジオ」は、地上波のラジオ放送をインターネットでストリーミング配信する無料サービス。「radiko」は、2010年3月に試験配信を開始していた。「PCでラジオを聞く」という新しい楽しみ方の提案に加え、高層ビルの林立によってラジオの電波が受信しにくい都市部の聴取環境を改善するのが狙い。 

radikoの社長に就任する岩下宏氏

 現在の配信エリアは、関東地区では東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、関西地区では大阪府、京都府、兵庫県、奈良県。12月1日以降、関東地区では茨城県、群馬県、栃木県を、関西地区では滋賀県と和歌山県を追加する。

 参加する放送局は、関東地区がTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVE。関西地区は、朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKA

 試験配信からすでに提供している無料のサービスとして、ウェブブラウザを起動せずにラジオを聞くことができる「radikoガジェット」のほか、iPhone/iPod touch/iPad用アプリ、Android用アプリは継続して提供する。

 新会社radikoの社長に就任する岩下宏氏は、発表会の冒頭、「ラジオ局の収益が減少している今日、各局で努力はしているものの、回復が見込めないのが実情だ。『radiko』の拡充で、これまでのラジオにはない新しいユーザーを獲得し、ラジオを復活させていく」と意気込みを語った。 

「radiko」のトップページ

 岩下氏は、10月にユーザーを対象に実施したアンケートをもとに、現在のradikoの利用者を明らかにした。主なユーザーは20-40代の男性で、平均年齢は地上波ラジオが47.7歳なのに対し、「radiko」は38.4歳だった。また、PC向けだけでなく、5月から各種スマートフォン向けアプリを提供したことで、より若いユーザーを獲得することに成功している。これまでの実績は、試験配信を開始した3月は500万ストリーム、現在では週の平均で200-300万ストリーム。

 今後の展望として、IPサイマルラジオ協議会事務局の青木貴博氏は、(1)配信エリアの拡大、(2)インターフェースの改善、(3)新しいラジオの楽しみ方の提案、(4)社会的な役割の創造、(5)新たな広告商品の開発の5点を掲げた。

 「配信エリアの拡大」では、11年から東京、大阪の周辺局のほか、名古屋、福岡、北海道などの主要エリアに拡大していく予定。11年3月までに、各エリアのラジオ局に参画の意思を確認する。実際のサービス開始は3月以降になる見通しだ。「インターフェースの改善」では、放送局を切り替え(ザッピング)しやすいよう工夫していく。「新しいラジオの楽しみ方の提案」では、TwitterなどのSNSと連携し、ユーザー間のコミュニケーションを創出していく。

 「社会的な役割の創造」では、例えば、6月5日の「世界環境デー」ではトップページのカラーをグリーンに統一して訴求するなど、広告媒体として活用していく。また、地域密着型メディアであるラジオの強みを生かして、地域活性化のプロジェクトにも生かしていく方針。「新たな広告商品の開発」では、広告運営システムの安定化・拡充を図り、運営コストを回収できるシステムをつくっていく。例えば、ラジオ番組中のCMと連動したバナーの掲載など、「10年度中にラジオの音声とインターネットの融合広告ができるよう進める」(青木氏)という。 

radikoでは7人の取締役と2人の監査役を設ける

 岩下氏は、IPサイマルラジオ放送の位置付けを「地上波ラジオの補完」であると強調し、メインはあくまで地上波のラジオであるとした。また、「radiko」について、「現在の地上波のユーザーを食っているのではなく、新しい聴衆層とユーザーに対する利用時間を創出している」と、これまでのサービスに自信をみせた。

 ラジオ番組を地上波と同様に地域限定で配信している理由については、「地上波を補う媒体なので、各局が与えられたエリアに準じて放送している。(地域の垣根を越えて配信するのは)技術的には可能だが、当面はこの方針を維持していく」と述べた。

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