パナソニック(大坪文雄社長)は、7月29日、2011年4月をめどに連結子会社のパナソニック電工(長榮周作社長)と三洋電機(佐野精一郎社長)を完全子会社化すると発表した。パナソニックグループとして完全一体化することで、韓国のサムスングループなどが先行するグローバル市場での競争力を強化するのが狙い。

 パナソニックは、両社の完全子会社化に向けて、7月29日開催の取締役会でパナソニック電工と三洋電機の普通株式公開買付け(TOB)の開始を決議。パナソニック電工と三洋電機も、同日開催のそれぞれの取締役会で、TOBへの賛同を表明した。

 TOBの内容は、期間が2010年8月23日-10月6日で、対象はパナソニック電工と三洋電機の発行済み普通株式のすべて。価格はパナソニック電工1株あたり1110円、三洋電機1株あたり138円。

 TOBによって、それぞれの買付け予定数のすべてを買い付けられなかったときには、TOB後に、パナソニックを完全親会社、パナソニック電工と三洋電機をそれぞれ完全子会社とする株式交換を実施する予定。

 今後は、3社が一体となった新しいパナソニックグループを構築し、「お客様接点の強化による価値創出の最大化」「スピーディで筋肉質な経営の実現」「大胆なリソースシフトによる成長事業の加速」を図っていくという。

 2012年1月をめどに事業体制を再編。「お客様価値の最大化」を基軸に、「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野に3社の事業・販売部門を統合・再編し、それぞれの事業特性に最適なビジネスモデルを構築。各事業・各業界で、グローバル競争を勝ち抜く体制を確立する。

 ブランドは、原則として「Panasonic」に統一する方向で検討する。ただし、事業・地域によっては、一部「SANYO」の活用を継続する予定。