三洋電機(佐野精一郎社長)と京セラ(川村誠社長)は1月21日、三洋電機の携帯電話事業を京セラに売却することで最終合意したと発表した。4月1日付けで三洋が同部門を会社分割し、京セラが吸収する。売却金額は約500億円。

 売却対象事業は、携帯電話事業、PHS端末事業、PHS基地局事業、WiMAX基地局事業を主とする無線通信システム事業。なお、携帯電話事業のうち、鳥取三洋電機とテレコム三洋は除く。三洋が売却する事業の07年3月期実績は2773億円で、全社売上高の12.5%を占めた。

 分割の対価は、DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法により同事業の総価値を500億円と算定。手元現預金を差し引いた約400億円を基礎として、承継有利子負債、承継現預金の残高などを勘案して最終的な額を決める。

 京セラは三洋が有する国内、北米での顧客基盤を取り込み、規模の拡大を図るとともに、三洋がこれまで培ってきた開発力、設計技術などを京セラの有する経営資質と融合させていく。