日本アフィリエイト・サービス協会(ティム・ウィリアムズ会長)と協会に加盟する7社は6月11日、加盟社が強制退会処分を行ったアフィリエイト・パートナーの情報を共同利用して不正行為の再発防止に取り組むと発表した。

 各社が契約するアフィリエイト・パートナーの継続審査、新規登録審査時に情報を参照し、不正行為を働く恐れがあるアフィリエイト・パートナーを注視か除外する。こうした取り組みを行うことで、広告主の利益を守ると同時に、成りすましなどといった不正なサービスの申し込みから消費者を保護。アフィリエイト広告市場の健全性を高める。

 加盟会社は、「不正行為を行なったアフィリエイト・パートナーの情報の共同利用について」と題した文書を、11日付で各社のサービスのウェブサイトに掲載。各社がアフィリエイト・パートナーと締結する規約、個人情報保護規程の修正、管理体制、情報を蓄積するためのデータベースの準備などを進め、10月1日以降、不正行為を行ったアフィリエイト・パートナーを特定するための情報の共同利用を始める。

 情報の共同利用は日本アフィリエイト・サービス協会事務局が責任者を務め、日本アフィリエイト・サービス協会と加盟社に利用範囲を限定する。「アフィリエイト・パートナーの氏名(法人の場合会社名)」「登録サイトのURL」「電子メールアドレス」「不正行為の具体的な内容」「対象となった広告主の所属する業種」「登録銀行口座番号7桁」「加盟社の名」の7項目の情報を共有する。