NTTドコモと日本マクドナルドホールディングスは2月26日、決済機能つき携帯電話「おサイフケータイ」を使った電子マーケティング分野で業務提携すると発表した。プロモーション活動などを行う新会社を7月に共同で設立するもので、資本金は3億円。出資比率はマクドナルドが70%でドコモが30%。名称は未定。

 NTTドコモと日本マクドナルドホールディングスは2月26日、決済機能つき携帯電話「おサイフケータイ」を使った電子マーケティング分野で業務提携すると発表した。プロモーション活動などを行う新会社を7月に共同で設立するもので、資本金は3億円。出資比率はマクドナルドが70%でドコモが30%。名称は未定。



 マクドナルドは10月をメドにおサイフケータイを使った会員サービスを開始する予定だが、新会社ではこの会員向けにドコモの配信サービス「トルカ」を使った電子クーポン配信などを手がける。新会社設立の理由について原田泳幸・日本マクドナルドホールディングス会長兼社長兼CEOは、「(新会社の方が)両社のブランドなどが連動して速やかな運営ができる」と話した。一方、中村維夫・NTTドコモ社長は「『トルカ』のサービスがどれだけ機能するのか、極めたいと思い、別会社の形をとることにした」と述べた。

 現在、マクドナルドのクーポン券は折り込みチラシが中心で、1回あたりの配布数は3000万枚。「紙のコストは安くなく、配布のコストも膨大」(原田泳幸・日本マクドナルドホールディングス会長兼社長兼CEO)なため、携帯電話を使った電子クーポンに置き換えてコスト削減を図る。また、年齢など登録会員の属性に合わせた電子クーポンを配布したり、即時性を生かして、時間帯ごとにクーポン配信を行うなどで、サービスの効果を高め、顧客拡大につなげる。会員は、現在マクドナルドの携帯電話サイトやウェブサイトに登録している200万人を新会員サービスに誘導、さらに新規会員の開拓も行っていく。

 また、マクドナルドの店舗にドコモの携帯電話を使ったクレジット決済用システム「iD」「トルカ」に対応した端末の導入も10月に開始。以降2年間で、国内3800店の全店舗に設置する。現金を使わず携帯電話のみで支払えるシステムを整えるほか、店頭でクーポンを入手できるようにする。システムや端末の詳細は未定だが、「iD」以外にも電子マネーの「Suica(スイカ)」や「Edy(エディ)」にも対応させる方針。

 携帯電話向けの電子クーポンサービスは当初、ドコモユーザーのみが対象になるが、マクドナルドの原田会長兼CEOは「お客さまの視点で考えるとNTTドコモだけというわけにはいかない。KDDIやソフトバンクともどうやって協業できるか当然考えていく」と述べ、今後、対応キャリアを拡大していく意向を示した。また、ドコモの中村社長も「最初はドコモの携帯だけかも知れないが基本はオープン」と強調した。

 日本マクドナルドは、これまで携帯電話を使った電子決済サービスには消極的な立場をとってきたが、原田会長兼社長兼CEOは「じっくり考えたところ、電子マネーというライフスタイルは止められない動向だとわかった。これを拒否すれば我々はビジネスに負けると思った」と導入に踏み切った理由を語った。