ビックカメラ(宮嶋宏幸代表取締役社長)とエディオン(久保允誉代表取締役社長)は2月8日、資本・業務提携に関する基本契約を締結したと発表した。家電製品や情報通信機器などの販売で事業基盤の強化・拡大を相互に図り、今後2年間をめどに事業統合についても協議する。

 ビックカメラ(宮嶋宏幸代表取締役社長)とエディオン(久保允誉代表取締役社長)は2月8日、資本・業務提携に関する基本契約を締結したと発表した。家電製品や情報通信機器などの販売で事業基盤の強化・拡大を相互に図り、今後2年間をめどに事業統合についても協議する。

 資本提携について両社は、2月9日に相互の発行済み株式総数の3%を持ち合う予定。ビックカメラはエディオン株式317万株を58億427万円で、一方エディオンはビックカメラ株式2万2686株を、37億5500万9000円で、それぞれ既存株主から取得する。

 また業務提携では、「役員の相互派遣」「共同仕入取組商品の開発、展開」「 ポイント相互利用や、アフターサービス等の顧客サービス体制の強化」「物流ネットワークの共通利用による効率化」に取り組む。さらに「魅力ある店作りへの共同取組、ノウハウ共有」「両社の強みを融合した業態開発」「広告宣伝企画の共同取組」「間接財の共同調達」の計8項目を推進・検討。詳細は両社が設立する業務提携委員会で協議・決定する。

 エディオンは、中国・四国・九州地方を中心に展開する「デオデオ」、中部地方を中心に展開する「エイデン」、近畿地方を中心に展開する「ミドリ電化」を傘下にする事業持株会社。グループ全体で直営店が341店、フランチャイズ店が613店の計954店を有する。各地域のNo.1企業を結びつけ、地域企業ならではのきめ細かなサービスを提供しながら、グループ全体での仕入れ一本化による調達コストの削減を実現しているのが特徴。またビックカメラは、人口集中地域で「都市型」「駅前」「大型」店舗戦略を進めており、効率性・収益性を追求。子会社のソフマップもあわせグループで51店舗を全国に展開している。

 現在、家電・カメラの量販店業界は、全国規模で競争が激化し再編の動きが激しくなっている。両社は、店舗の展開エリアと店舗特性が相互に補完する関係にあることなどから、大きな相乗効果が見込めるものと判断し、提携に踏み切った。