ソフマップとビックカメラは、両社の取締役会決議に基づき、1月24日付で業務提携に関する覚書を締結したと発表した。また、新たにビックカメラがソフマップに出資し、筆頭株主となる見込みであることも発表した。

 家電・パソコン流通業界は、デフレ傾向の定着、競合の激化など市場環境の変化にともない、大きな変革の時期を迎えており、こうした現状を踏まえ、両社は、それぞれのもつ経営資源を相互に最大限に活用するため、広範な業務提携を行うことにした。両社の顧客満足度をさらに高めるとともに、収益のさらなる拡大を目指す。

 今回の決定によって、ソフマップでは、同社の強みであるリユース事業において、中古商品の買取・販売チャネルとして、新たにビックカメラの店舗網を活用できるようになる。デジタル家電の中古商品についても、ビックカメラの店舗網活用することで、買取・販売を強化できると考えている。また、ビックカメラの展開するパソコン関連以外の商品(白物家電、カメラ、スポーツ用品、酒、メガネ・コンタクト、時計・宝飾、寝具など)についても、ソフマップの店舗で販売していくことを検討している。

 一方、ビックカメラでは、同社店舗において、顧客からの要望が高まっている中古商品の買取・販売を行うことが可能となり、顧客サービスの拡充を図ることができる。また、中古商品の買取・下取を推進することで、新品商品の拡販にもつなげていく。さらに、ソフマップのノウハウを取り入れることで、新品・中古商品を連動させたソフトウェアなどの取り扱いを強化していくことも検討している。

 両社の店舗が共存するエリアについては、それぞれの品揃えなどを見直すことによって、各エリアでのドミナント展開を共同で行うための検討を進めていく考え。また、プライベートブランド・オリジナル商品の共同開発・販売、および両社の人材交流についても、鋭意検討する方針。

 なお、ビックカメラは、今回の業務提携の実効性を高めるため、新たにソフマップに出資することを決めた。1月末日までに株式譲渡を実施し、現在のソフマップ筆頭株主である丸紅の保有する株式の一部、およびその他株主の株式を譲り受けることで、計約200万株(議決権比率19.84%)を保有する筆頭株主となる見込み。譲渡後の丸紅の保有株式は、議決権比率13.89%となる。