iPhoneの累計販売数は210万台以上、「ペイディあと払いプラン Apple専用」が5周年。安易な「認証コード」の共有で警鐘を鳴らすトークセッションも

　スマートフォンによるあと払い決済サービス「ペイディ」を展開するPaidyはこのほど、サービス開始から5年が経った「ペイディあと払いプラン Apple専用」を中心にメディア勉強会を開催した。最新の認証コードや本人確認に関するトークセッションも実施した。

あと払い（BNPL）市場は世界で110兆円に

　Paidyの橋本知周副社長執行役員は冒頭、BNPL＝Buy Now Pay Laterによるあと払いサービス市場が世界的に成長していることを強調した。

　「あと払い（BNPL）市場は急速に拡大しており、2026年は全世界で110兆円（前年比15％超の成長）を超える規模に達すると予測されています。成長の背景には、スマホで買い物が完結する利便性、分割手数料無料（口座振替・銀行振込のみ、以下同じ）、利用状況をスマホで容易に管理できる安心感があります」。

　“お買い物に「めんどくさい」はいらない”をミッションに掲げるPaidyは、サービス開始から26年10月で12周年を迎える。ペイディアプリのダウンロード数は2500万を突破し、取扱店舗や年齢層も拡大している。

　橋本副社長は「当初はクレジットカードを持たない若年層向けにアパレル店舗から普及がスタートしましたが、現在は総合通販やデジタルコンテンツ、旅行、Apple製品など、ECやサービスの幅広い決済手段として導入されています」と説明する。
 

ペイディの三つのあと払いサービス

　ペイディの主なサービスは三つある。一つ目は、携帯電話番号とメールアドレスのみで利用でき、月内の買い物をまとめて翌月払いにできる「翌月あと払い」だ。

　こちらはアプリをダウンロードしなくても利用できる。支払い方法を選択する画面から「あと払い（ペイディ）」を選択し、メールアドレスと携帯電話番号を入力すると、4ケタの認証コードが送られてくる。その認証コードを入力すれば決済が完了する。わずか3ステップで完了する、シンプルな決済フローが特徴だ。
 
　二つ目は、ペイディアプリから本人確認をするだけで無料登録できる「ペイディプラス」。3・6・12回のあと払いや、使い過ぎを防ぐ毎月の予算設定機能も実装する。また、分割手数料無料なのが人気となっている。

　三つ目は、「ペイディあと払いプラン Apple専用」で、iPhoneなどApple製品に応じて分割手数料0％、3・12・24・36回の分割払いができるサービスだ。Apple StoreオンラインまたはApple Storeで利用できる。免許証かマイナンバーカードによる本人確認後の別途申し込みが必要になる。
 
　ペイディあと払いプラン Apple専用について佐々木圭VP of Experienceは、「これまでに670万以上のApple製品で利用されています（26年7月時点）。注文された回数は480万以上。最も購入されたアイテムはiPhoneで、210万台以上が購入されました。平均注文額は約12万4000円です。利用者の4割以上がZ世代で、30～40代の子育て世代も全体の42％を占めるなど、幅広い世代から支持されているサービスです」と語る。
 
　25年9月のiPhone 17の発売時は、分割払いの中でペイディが最速で注文できたという。事前にモデルやカラーなどを選択しておけば、予約注文開始後、ワンタップで注文を確定できたのが理由である。
 
　ペイディあと払いプラン Apple専用では、買い替えオプションも用意。24カ月目の買い替えで、対象となるiPhoneの下取り金額をAppleが保証する。下取り額で、分割払いの残額の支払いが不要になり、新しいiPhoneの割引も受けられる。

安易な「認証コード」の共有や「パスワード」の使いまわしに警鐘

　トークセッションでは、ITジャーナリストでスマホ安全アドバイザーの鈴木朋子さんを招いて、スマホ決済の利便性とセキュリティー意識の重要性について語った。
 
　鈴木さんは、「スマホの中にいくつものアプリがあり、それぞれのアカウントにパスワードを設定しています。どれがどれだか分からなくなり、パスワードの設定がいい加減だったり、同じパスワードの使いまわし、Wi-Fiのパスワードを気軽に共有してしまうなど、パスワードが大切なものという認識があいまいになっています」と語る。

　特に若い世代ほどアカウントとパスワードに囲まれた生活が日常になっていて、リスクへの意識が低いという。

　「友達のSNSアカウントを乗っ取る、『乗っ取り遊び』と呼ばれる行為が流行っています。その子に成りすまして嘘の告白をするということが起きているのです。もちろん、法律上は不正アクセスにあたり違法行為です。また、小学生から高校生までのグループが、ネットカフェのシステムに入るサイバー攻撃も起きて捕まりました」と、若い人がゲーム感覚で犯罪に手を染めてしまう現状を示す。

　また、認証コードを単なる数字の羅列と考えて、他人に教えてしまうケースも増加。認証コードを教えてしまうと、他人による操作であっても、当人による手続きとみなされてしまう。若い人には、その意識が低いようだ。

　Paidyでは、認証コードのプロセスは本人確認ではなく、「当人確認」であるということを認識するように提唱している。本人確認は「あなたは誰ですか？」の確認で、氏名、生年月日、住所などで本人を確認するプロセス。一方の当人確認は、今使用しているあなたの電話番号と認証コードを紐づける。今手続きしている当人を確認するというものだ。単なる数字の羅列ではなく、「手続きしている当人である」という重要な意味を持っていることを認識することが重要だ。

　鈴木さんは「詐欺は考える余地を与えず、急がせるのが常套手段です。焦らされたりした時ほど注意する必要があります」と注意を促す。

　さらに夏休み期間は、子供が親や祖父母のスマホを使ってゲームのアイテムを買ったり有料課金するトラブルが増えるという。親や祖父母が気付かず使っているうちに金額が膨らみ、あるタイミングでびっくりして気付くというパターンだ。

　最後にまとめとして次の三つを挙げた。まず、怖がってサービスを使わないのはもったいないので、守るべき情報をしっかりと理解してサービスを使うこと。そのためにID、パスワード、認証コードを他人に渡さない。他人のために本人確認をしないこと。

　次に、メッセージ、メールのリンクは踏まない。フィッシング詐欺の対策では、公式サイトや公式アプリから情報を確認することが重要だ。

　最後は、少しでも違和感があったら、早めに家族や友人に相談すること。その上で公式のサポートセンターや窓口に相談すること、とアドバイスして締めた。