省エネ家電に買い替えて電気代を節約　独自の補助金を導入する自治体も

　【家電コンサルのお得な話・298】 全国の自治体で、「省エネ家電買い替え促進事業」が広がっている。物価高や電気料金上昇が続く中、家庭の負担軽減と省エネ推進を目的とした施策である。制度内容は自治体ごとに異なるが、近年は特に電気代削減効果の大きいエアコンや冷蔵庫などへ買い替えた際、購入費の一部を補助するといった仕組みが多い。

消費電力の低い「省エネ家電」への買い替え需要を喚起する取り組み

　背景には、古い家電と最新省エネ家電の消費電力量の差がある。特に10年以上使用したエアコンや冷蔵庫は、最新機種と比較すると消費電力がかなり大きいケースもある。そのため自治体側としては、家庭の電気代負担軽減だけでなく、地域全体の省エネ推進やCO2削減につなげたい狙いがあるとみられる。

　直近では、兵庫県姫路市が「省エネ家電買換え促進事業（補助金）」を発表した。対象はエアコン（壁掛形）と冷蔵庫（冷凍冷蔵庫）で、一定の省エネ基準達成製品への買い替えに対し、最大7万円を補助する。対象は市内登録店舗で購入した新品のみで、インターネット購入は対象外。また、既存家電の廃棄や設置写真提出なども必要となる。購入対象期間は5月11日から10月16日まで、申請受付期間は6月1日から10月30日まで。
 
　姫路市の施策で特徴的なのは、「買い替え」を条件としている点である。単なる新規購入ではなく、既存製品から省エネ性能の高い製品への移行を促進する内容となっている。なお、こうした支援事業は予算上限到達で終了するケースが多い。姫路市も先着順となっており、申請受付期間中でも終了する可能性がある。
 
　一方、家電市場では、エアコンを中心に省エネ基準強化の流れも注目されている。特に2027年度省エネ基準をめぐっては、高効率化や高付加価値化が進む可能性が指摘されている。現在のエアコン市場では、省エネ性能向上のため、センサー機能、自動制御機能、AI制御などを搭載した高機能モデルも増加している。これに伴い、販売価格も上昇傾向にある。

　もちろん、今後の価格動向は各メーカー戦略や市場競争にも左右されるため断定はできない。しかし、販売現場では「今後は省エネ性能強化に伴い、高価格帯比率が高まるのではないか」という見方も出ている。その意味では、自治体補助制度の対象者にとっては、今回のような制度実施が、買い替え検討の絶好のタイミングになるだろう。特に、長期間使用しているエアコンや冷蔵庫については、故障リスクだけでなく、電気代負担という視点からも居住する自治体での制度の有無を確認しておきたいところである。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実践的内容から評価が高い。