ドコモ「FOMA」終了の2026年3月、「ケータイ」のシェアがわずかに拡大 「KY-42C」が売れる
最後まで残っていた第3世代移動通信方式（3G）の通信サービスであるNTTドコモの「FOMA」が、2026年3月31日に終了した。携帯電話からインターネットやメールを利用できる「iモード」もあわせて終了し、モバイルインターネットの歴史において、今年3月は大きな節目といえるだろう。
「FOMA」と「iモード」（1999年2月開始）のサービス終了の案内。
3Gの停波に伴い、今春、FOMAユーザーの多くは機種変更を迫られた
家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」をみると、それでもまだ、使い慣れた「ケータイ」に対する根強いニーズがうかがえる。携帯電話・スマートフォンの総販売台数に占める「ケータイ」の割合は、3年前の2023年4月の時点で3.37％、2年前の24年4月時点で2.32％と徐々に減少傾向にあったが、ゼロにはなっていなかった。構成比の底は、24年12月と25年11月の0.95％。そこから12月には1.07％、1月は1.29％、2月は1.49％とわずかに持ち直し、3G終了に伴う買い替え需要が集中したとみられる今年3月は1.54％まで上昇した。
なお、ここでいう「ケータイ」とは、いわゆるガラケーに加え、折りたたみ型でテンキーを備え、Googleのサービスが使えないなど、従来型携帯電話の操作感や特徴を残したAndroidベースの端末、通称「ガラホ」も含めた独自の分類だ。3G停波直前まで3Gケータイが売れ続けていたわけではなく、3G停波後も利用できる4G LTE対応のガラホや、キッズ・シニア向けケータイが一定の支持を集めていたということを意味する。
2026年3月に携帯電話・スマートフォン全体で最も売れたのは、Appleの最新機種「iPhone 17」で、シェアは33.4％。一方、「ケータイ」に限ると、1位は「DIGNO ケータイ KY-42C」、2位は「キッズケータイ KY-41C」、3位は「かんたんケータイ ライト KYF43」だった。
2023年10月発売の「KY-42C」は、携帯電話・スマートフォン全体のランキングでもシェア0.68％で21位につけており、ドコモの3G停波に伴い、今春、機種変更を余儀なくされたFOMAユーザーの“受け皿”となったと考えられる。シニア層であれば、同じドコモの「らくらくホン F-41F」や「らくらくスマートフォン F-53E」も選択肢になるが、非シニア層にとっては、使い慣れた「ドコモのケータイ」の選択肢は実質的にこの1機種しかなかったからだ。
2026年3月に最も売れたケータイ「DIGNO ケータイ KY-42C」
（※ケータイの定義はBCNランキングによる）
ドコモは4月1日から、非常時に自社を含む計4社の通信事業者をまたいでつながる「JAPANローミング」を開始した。さらに4月27日には、空が見えれば緊急通報などができる衛星とスマホの直接通信サービス「docomo Starlink Direct」も始めた。どちらも対象機種ならば追加料金なしに利用できるが、「docomo Starlink Direct」については「KY-42C」のようなガラホやキッズ・シニア向け端末は対象外だ。
2025年6月からデジタル庁が提供している「iPhoneのマイナンバーカード」も、サービス名の通り、対象はiPhoneのみで、ケータイでは使えない。また、ケータイは、Google Play非対応なのでAndroid端末向け「スマホ用電子証明書サービス」は利用できず、その後継として今年秋頃にリリース予定の「Androidのマイナンバーカード」も非対応となる可能性が高い。
マイナンバーカードは、金融サービス申込時のオンライン本人確認をはじめ、利用シーンの拡大が進められている。実際に「マイナ保険証」をスマホで使ってみた人は同意すると思うが、現物のカードよりスマホのほうが圧倒的に便利なので、健康保険証としての利用を目的にケータイ派もいよいよスマホデビューを検討すべきだろう。言い換えると、小中学生でもスマホを所有する時代に、あえて「ケータイ」を選ぶ層のこだわりは相当強いようだ。（BCN・嵯峨野 芙美）
＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などのPOSデータを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。
3Gの停波に伴い、今春、FOMAユーザーの多くは機種変更を迫られた
小学5年生の5割超がスマホを持つ時代 「ケータイ」のシェアは1％台
報道によると、3G停波直前の時点でもFOMAの個人ユーザーは30～50万人ほど残っていたという。一方、NTTドコモ モバイル社会研究所が今年1月に公表した最新調査によると、今やスマートフォン（スマホ）の所有率は小学5年生で過半数を超え、中学1年生では8割を超える状況だ。高齢者に対しても、今や生活に欠かせない必需品である「スマホ」の購入支援や利活用を後押しする取り組みが活発に行われている。家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」をみると、それでもまだ、使い慣れた「ケータイ」に対する根強いニーズがうかがえる。携帯電話・スマートフォンの総販売台数に占める「ケータイ」の割合は、3年前の2023年4月の時点で3.37％、2年前の24年4月時点で2.32％と徐々に減少傾向にあったが、ゼロにはなっていなかった。構成比の底は、24年12月と25年11月の0.95％。そこから12月には1.07％、1月は1.29％、2月は1.49％とわずかに持ち直し、3G終了に伴う買い替え需要が集中したとみられる今年3月は1.54％まで上昇した。
なお、ここでいう「ケータイ」とは、いわゆるガラケーに加え、折りたたみ型でテンキーを備え、Googleのサービスが使えないなど、従来型携帯電話の操作感や特徴を残したAndroidベースの端末、通称「ガラホ」も含めた独自の分類だ。3G停波直前まで3Gケータイが売れ続けていたわけではなく、3G停波後も利用できる4G LTE対応のガラホや、キッズ・シニア向けケータイが一定の支持を集めていたということを意味する。
2026年3月に携帯電話・スマートフォン全体で最も売れたのは、Appleの最新機種「iPhone 17」で、シェアは33.4％。一方、「ケータイ」に限ると、1位は「DIGNO ケータイ KY-42C」、2位は「キッズケータイ KY-41C」、3位は「かんたんケータイ ライト KYF43」だった。
2023年10月発売の「KY-42C」は、携帯電話・スマートフォン全体のランキングでもシェア0.68％で21位につけており、ドコモの3G停波に伴い、今春、機種変更を余儀なくされたFOMAユーザーの“受け皿”となったと考えられる。シニア層であれば、同じドコモの「らくらくホン F-41F」や「らくらくスマートフォン F-53E」も選択肢になるが、非シニア層にとっては、使い慣れた「ドコモのケータイ」の選択肢は実質的にこの1機種しかなかったからだ。
（※ケータイの定義はBCNランキングによる）
ドコモは4月1日から、非常時に自社を含む計4社の通信事業者をまたいでつながる「JAPANローミング」を開始した。さらに4月27日には、空が見えれば緊急通報などができる衛星とスマホの直接通信サービス「docomo Starlink Direct」も始めた。どちらも対象機種ならば追加料金なしに利用できるが、「docomo Starlink Direct」については「KY-42C」のようなガラホやキッズ・シニア向け端末は対象外だ。
2025年6月からデジタル庁が提供している「iPhoneのマイナンバーカード」も、サービス名の通り、対象はiPhoneのみで、ケータイでは使えない。また、ケータイは、Google Play非対応なのでAndroid端末向け「スマホ用電子証明書サービス」は利用できず、その後継として今年秋頃にリリース予定の「Androidのマイナンバーカード」も非対応となる可能性が高い。
マイナンバーカードは、金融サービス申込時のオンライン本人確認をはじめ、利用シーンの拡大が進められている。実際に「マイナ保険証」をスマホで使ってみた人は同意すると思うが、現物のカードよりスマホのほうが圧倒的に便利なので、健康保険証としての利用を目的にケータイ派もいよいよスマホデビューを検討すべきだろう。言い換えると、小中学生でもスマホを所有する時代に、あえて「ケータイ」を選ぶ層のこだわりは相当強いようだ。（BCN・嵯峨野 芙美）
＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などのPOSデータを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。
