【どうなる？モバイルバッテリーのこれから・1】モバイルバッテリーの発火事故が後を絶たず、マスメディアなどでも大々的に報じられることも増えた。一方で、経済産業省では4月から「資源有効利用促進法」の改正法を施行する。モバイルバッテリーなどの回収をメーカーなどの事業者に義務付けるものだが、我々の生活に何か変化はあるだろうか。今回は、担当部局の経済産業省 GXグループ 資源循環経済課に書面インタビューを行い、何がどう変わるのか、解説してもらった（BCN・寺澤 克）。

リサイクルを促進 循環経済を目指すための取り組みの一環

　資源有効利用促進法は、循環型社会を形成していくために必要な3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを総合的に推進するための法律です。これは、制定当時の大量廃棄や不法投棄といった社会課題に対してリサイクルを推進する意味合いがありました。

　しかし、昨今は、ロシア・ウクライナ危機を背景とする資源制約・リスクの高まり、海洋プラスチックなどの環境問題も深刻です。そんな中、日本では、循環経済（サーキュラーエコノミー）の取り組みを進める必要が出てきたのです。サーキュラーエコノミーとは、国内で資源を循環させる、つまり、廃棄物となる前段階の資源を市場で循環させる取り組みのことです。
 
　ただ、これを進めるにあたり日本固有の課題に直面します。それは大きく分けて「資源制約」「環境制約」「経済成長との両立」の3つです。

資源の輸入依存などが大きな課題に

　まず、「資源制約」については、世界的な資源需要の増加に対し供給が追いつかず、一部の資源が特定国に集中している現状があります。このため、再生材の安定供給体制を構築することが急務となっています。

　「環境制約」は、廃棄物処理や海洋プラスチックなどの問題が深刻化していることが挙げられます。これに対しては、再生材の利用促進、3Rの徹底と廃棄物・CO2排出量の削減が求められています。

　最後に「経済成長との両立」ですが、昨今の日本は資源を輸入に依存している状態が続いており、国富の流出や物価上昇を招くリスクが懸念されているところです。欧州では、再生材利用を推進する規制を進めており、企業もそれに追従しています。

　これらの課題に対応しなければ、国際市場から取り残されてしまう、そんな可能性もあるんです。

　そして、これを踏まえて行ったのが、昨年5月の資源有効利用促進法の改正でした。

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